JR東が運賃値上げへ 平均7.1%

通勤定期は平均12.0％、通学定期は平均4.9％、それぞれ値上げする。いずれも普通旅客運賃と同様に、「電車特定区間・山手線内」の運賃区分を「幹線」に統合。通勤定期は普通旅客運賃の改定相当分を反映し、有効期間が6カ月のものは割引率を見直す。通学定期は家計負担を考慮し、「幹線」「地方交通線」の料金は据え置きとする。

具体的な改定（値上げ）率は、それぞれ平均では普通運賃が7.8％、通勤定期が12.0％、通学定期が4.9％。

申請の主な内容としては、平均7.8％の値上げとなる普通旅客運賃においては、消費税の転嫁方法を変更。現在の電車特定区間・山手線内と同様、幹線・地方交通線のきっぷ運賃における1円単位の端数を四捨五入から切り上げへ変える。

JR東日本では、もしも値上げを実施しない場合、2026年からの年平均収支がマイナス900億円に達すると予測しており、経営努力を前提にした値上げが必須であることを強調している。都心での外回りが多い企業は、今からコスト削減対策を検討する必要がありそうだ。

「わかりやすい運賃体系」の実現、全エリアの運賃改定（平均7.1％の値上げ）などを申請。1987年の会社発足以来初の運賃改定申請としている。

JR東日本の運賃値上げはいつからですか？

山手線の初乗り運賃が150円から160円になるように、これまで低く抑えられていた首都圏の主要幹線などは、ほかの区間よりも値上げ幅が大きくなりそうだ。普通運賃は平均で7.8%、通勤定期は平均で12.0%値上げされ、JR東日本全体では平均7.1%の値上げを予定している。東京～新宿間が210円から260円になるなど、都心ではかなり負担が大きくなるだろう。

JR東日本は1日、来年3月から運賃全体で平均7.1％値上げする申請が国土交通省から認可されたと発表した。本格的な値上げは、消費税の導入時や増税時を除くと1987年の民営化後初めてとなる。料金体系はより分かりやすく簡潔な形に統合する。

JR東日本は12月6日、2026年3月を実施日とする運賃改定を国土交通大臣に申請したと発表した。