ドル安加速?為替相場の今後は【明快!テクニカルレビュー】
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井上義教 氏
株式会社チャートリーディング 代表取締役 昭和39年東京都生まれ。 昭和63年大阪大学経済学部卒業、同年大和銀行入行、平成3年よりロンドンの証券現法にてディーリング業務に従事。 平成15年に退社するまで為替・債券・スワップ市場を歴任、チーフディーラーとしてチームを統括。 平成28年 株式会社チャートリーディング設立とともに代表取締役に就任。
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ドル買い終了ドル売りトレンドは本物かドル安加速為替相場の今後は 2025 8
2023年にファイナンシャルプランナーとして独立。商品販売は一切行わず、金融教育や投資の普及を目指し、特に学生や若い世代のマネーリテラシー向上に注力。金融系メディア等で年間200本以上の執筆・監修に携わる。10代から投資経験を積み、資産運用分野を得意とする。
ユーロ/米ドルのチャートから見ていきます。
一方、日本では物価の持続的上昇や賃金の上昇を受けて、日銀がついに「マイナス金利政策の終了」を議論の俎上に載せ始めています。2025年後半にかけて緩やかな利上げが実施されるとの観測も広がっており、円買い材料として注目されています。
為替レート(かわせレート)とは、異なる国の通貨を交換する際の交換比率のことを指します。たとえば「1ドル=150円」という為替レートであれば、アメリカの1ドルの商品を買うには日本円で150円が必要ということになります。
6カ月見通しでは新規受注や出荷は小幅増加しましたが、雇用は▲10と6月の▲4から一段と悪化しており、労働市場がリスクになるかもしれない見通しとなっています。8月1日の米雇用統計では、非農業部門雇用者は前月14.7万人増加より低下予想となっており、失業率は前月4.1%より上昇予想となっています。予想に対してどのような結果になるのか注目です。
実際足元では市場予想を下回る米経済指標が発表されたことで、関税政策を巡る悪影響への懸念から、米金利低下、米株安、円高とリスクオフムードが漂っている。関税発動による景気への影響が顕在化するのはこれからだが、景気が下振れた場合には、FRBによる早期の利下げやそれによる更なるドル安圧力が見込まれる点には留意だ。
以上から、円需給の観点からは円安圧力となろう。金利差縮小が円高圧力となるとみても、1ドル=140円台前半への緩やかなスピードを予想する。もっともその時々で振れることはあるため、レンジでは1ドル=130円台後半から140円台前半と、幅をもってみる必要はある(図表5)。
先行き2025年末にかけては、1ドル=140円台前半への緩やかな円高・ドル安を予想する。
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たとえば、米国市場向け製品はアメリカで製造し、ドルで売り、ドルで仕入れるという構造にすることで、為替差損の影響を最小化できます。
そうなると、インフレ懸念以上に米国の景気後退懸念が強まり、9月FOMC(米連邦公開市場委員会)以降の利下げの動きが長期的には米ドル安につながっていくのではないかと思われます。まずは8月1日までに合意する主要国が出てくるのか、合意できない場合に予定通り新関税が適用となるのか。7月後半は、そこまでの流れを見ていくことになります。
と、同じ1,000ドルでも円安の方が多くの日本円が手に入り、滞在中の消費額が増えやすくなります。宿泊業、小売業、飲食店、交通インフラなど、幅広い業種がこの「インバウンド特需」の恩恵を受ける形となります。
たとえば、2025年には日銀がマイナス金利を見直す可能性があるとされており、円の価値上昇(=円高)への圧力が高まっています。
日本では、構造的な人手不足や良好な企業収益を背景に2025年も高い賃上げが期待され、個人消費の緩やかな回復などを主導に景気は改善されていくと予想する。企業は賃上げ原資を確保する観点から、価格転嫁姿勢を積極化するとみられ、消費者物価(生鮮食品を除く総合)は2025年も2%台半ばでの推移を予想する。日銀は経済への影響を慎重に見極めながら、半年に1度程度での緩やかなペースで利上げを行うとみられ、円金利は、2025年末にかけ、2%近傍への上昇を見込む(図表3)。
週足チャート(図表3)は移動平均線を上回った状態を維持していますが、先々週(6月30日週)に2021年9月以来の高値を更新して以降は踊り場を形成、短期的には調整局面入りとなっています。



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