ドル/円の8月見通し 「米7月『雇用統計ショック』は市場の過剰反応か」
執筆・監修：株式会社外為どっとコム総合研究所 シニア為替アナリスト 神田卓也
ドル/円 の基調と予想レンジ
基調
横ばい
予想レンジ
144.500－152.000円
ドル/円7月の推移
7月のドル/円相場は142.680～150.839円のレンジで推移し、月間の終値ベースで約4.7％上昇した（ドル高・円安）。前半は、1日に付けた142.68円前後を安値に水準を着実に切り上げる展開となった。3日の米6月雇用統計が市場の警戒をよそに良好だったことや、トランプ米大統領が7日に貿易相手国に対する相互関税の上乗せ分の発動を再延期したことで、米景気悪化への不安が和らいだとしてドルが上昇。15日には米6月消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を上回ったことで4月以来の149円台を一時回復した。その後は、上げ幅を縮小する場面も見られたが、23日に日米関税交渉が妥結した上、28日（米27日）に米欧関税交渉も合意が成立したことで世界経済の先行き不透明感が薄れる中、円売り主導で持ち直した。30日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が次回9月の利下げを示唆しなかったことがドルを押し上げた一方、31日には日銀が次回9月の利上げに慎重な姿勢を示したことが円を押し下げたため150.00円の節目を突破。3月28日以来の高値となる150.84円前後まで上伸し、高値圏で7月の取引を終えた。
ドル/円 日足チャート
ドル/円7月の四本値
始値 144.022 高値 150.839 安値 142.680 終値 150.798
1日
日銀短観の大企業・製造DIは13と市場予想（10）に反して前回（12）から改善。米6月ISM製造業景況指数は49.0と市場予想（48.8）を上回り、前月（48.5）から上昇した。米5月JOLTS求人件数は776.9万件と昨年11月以来の高水準だった。
2日
米6月ADP全国雇用者数は3.3万人の減少と市場予想（9.8万人増）を大幅に下回り、2023年3月以来の減少となった。一方、これより前に発表されたチャレンジャー人員削減数は4万7999人となり、前月（9万3816人）から急減した。
3日
米6月雇用統計は非農業部門雇用者数が14.7万人増と市場予想（10.6万人増）を上回った。失業率は4.1％で予想（4.3％）に反して前月（4.2％）から低下。その後、米6月ISM非製造業景況指数は50.8と市場予想（50.5）を上回り、前月（49.9）から改善した。
7日
米国のトランプ大統領は貿易に関する日本政府宛の書簡を公表し、日本からの輸入品に対して25％の関税を課す方針を示した。その上で「米国の対日貿易赤字の不均衡をなくすために必要な関税に比べれば、25％という数字ははるかに低いことを理解してもらいたい」と主張。その後、トランプ大統領は貿易相手国に対する相互関税の上乗せ分の発動を8月1日に延期する大統領令に署名した。
15日
米6月消費者物価指数（CPI）は前年比+2.7％と市場予想（+2.6％）を上回り、前月（+2.4％）から伸びが加速。食品とエネルギーを除いたコアCPIは前年比+2.9％と予想通りだったが、前月（+2.8％）から加速した。その後、トランプ米大統領は「CPIは低い。米連邦準備制度理事会（FRB）は今すぐ金利を引き下げろ！」と自身のSNSに投稿した。
16日
米ホワイトハウス高官の話として「トランプ大統領は、近くパウエルFRB議長を解任する可能性が高い」と伝わった。しかしその後、トランプ大統領は「パウエル議長の解任は計画していない」と報道を否定した。
17日
米6月小売売上高は前月比+0.6％と市場予想（+0.1％）を上回った。変動の大きい自動車を除いた売上高も前月比+0.5％と予想（+0.3％）を上回った。国内総生産（GDP）の算出に用いられるコア売上高（自動車、ガソリン、建材、外食を除く）も前月比+0.5％と予想（+0.3％）を上回る伸びとなった。
18日
ウォラーFRB理事は「2週間後に政策金利を25bp（0.25％ポイント）引き下げるのは理にかなっている」と発言。経済は依然として成長しているが、勢いは大幅に鈍化し雇用に関する責務へのリスクは高まっている」「9月、あるいは今年終盤まで（利下げを）待てば、金融政策が後手に回るリスクがある」と警告した。
21日
20日に投開票された参議院選挙は自民・公明の与党が過半数を割り込む敗北となった。ただ、世論調査などから敗北は想定済みとの受け止められ、（前週に売られていた）円を買い戻す動きが出た。その後、石破首相は敗戦にもかかわらず続投の意向を表明した。
23日
トランプ米大統領は「日本との大規模な取引が完了した」とSNSで発表。「日本からの輸入品に15％の関税を賦課する」「日本は米国に5500億ドルの投資を行い、その利益の90％を米国が受け取る」などと投稿した。その後、石破首相が参院選の責任を取って近く退陣すると複数のメディアが報じたが、首相は「（辞任について）報道されている事実は全くない」と否定した。
28日
米国と欧州連合（EU）が貿易協定に合意。自動車を含む大半のEUからの輸出品に15％の関税が賦課される一方で、EUは米国から7500億ドル（約110兆7700億円）相当のエネルギー製品を購入し、既存の対米投資に6000億ドルを上乗せすることなどが決まった。
30日
米4-6月期国内総生産（GDP）・速報値は前期比年率+3.0％と市場予想（+2.6％）を上回り、1-3月期の落ち込み（-0.5％）から回復した。GDPの7割を占める4-6月期個人消費は+1.4％と予想（+1.5％）をわずかに下回った。その後、米連邦公開市場委員会（FOMC）は予想通りに政策金利を4.25-4.50％に据え置いた。声明で足元の米経済について「失業率は低水準を維持し、労働市場は引き続き堅調」「インフレ率は依然やや高止まりしている」と評価した。なお、ボウマンFRB副議長とウォラーFRB理事が25bpの利下げを支持し、据え置きに反対した。パウエルFRB議長は会見で「関税によるインフレへの影響はまだ初期段階」として、あらためて様子見姿勢を示した。また「次回会合までにデータが明確になるかどうかは、非常に難しい」と述べて9月の利下げについて言及を避けた。
31日
日銀は大方の予想通りに政策金利を「0.50％程度」に据え置いた。展望リポートの物価見通しについても予想通りに上方修正した。ただ、2025年度の見通しは+2.7と前回の+2.2％から大きく引き上げた。植田総裁はその後の会見で、物価見通しの引き上げについて「今回の上方修正だけをもって金融政策が左右されるというようなものではない」と述べて早期の利上げに慎重な姿勢を示した。また、日米の関税合意については「大きな前進」としながらも「一気に霧が晴れることはなかなかないと思う」と述べて、今後の企業業績などに影響が出ないか、慎重に確認していく考えを示した。その他、足元の為替相場について「物価見通しに直ちに影響あるとは見ていない」との見解を示した。
各市場 7月の推移
8月の日・米注目イベント
ドル/円の8月見通し
8月1日に発表された米7月雇用統計において非農業部門雇用者数は7.3万人増にとどまった。さらには過去2カ月分の大幅な下方修正によって3カ月平均の増加幅はわずか3.5万人へと急激に縮小した。これはコロナ禍で一時的に雇用者が減少していた2020年以来の低い伸びである。米労働市場は従来の見立て以上に冷え込んでいるとの観測が広がる中、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ再開が早まるとの見方が浮上。4割前後だった米金利先物の9月利下げの織り込みは8割超へと急上昇している。こうした中、8月のドルは大きく下落して取引が始まっており、目先は上値の重い展開が続く可能性があろう。ただ、7月の連邦公開市場員会（FOMC）後の会見でパウエルFRB議長は「現在見るべき最も重要な指標は失業率」だと明言しており、その失業率は7月も4.2％にとどまった。FRBの年末予測である4.5％も大きく下回っている。この点から見ると、足元の市場の利下げ織り込みはやや過剰と言えるだろう。なお、8月12日に発表される米7月消費者物価指数（CPI）はトランプ関税の影響などからさらに加速すると予想されている。7月雇用統計を受けて高まった9月利下げ観測が7月CPIで再び萎むことも十分に考えられよう。8月は、21日から23日にかけて米ワイオミング州の避暑地ジャクソンホールで行われる国際シンポジウム「ジャクソンホール会議」にも注目だ。もしFRBが9月利下げを検討しているのであれば、7月FOMCで示した利下げ再開に慎重な姿勢を修正するために、利下げに前向きなメッセージを発信する必要があろう。パウエルFRB議長が不参加のケースも含めて（参加・登壇するかは未だ不明）、仮にそうした発言がなければ9月利下げの可能性は大きく低下することになるだろう。 円については日銀の利上げ期待がきわめて低い（9月利上げの織り込みは10％未満）点や、自民党を中心に政治・政局を巡る不透明感が強い点から軟調地合いが続くと見ている。したがって、8月のドル/円相場は底堅い推移を見込むが、1日（米7月雇用統計の前）に付けた150.92円前後の高値を超えるかどうかはドルの強さが復活するかどうかにかかっていると見る。
株式会社外為どっとコム総合研究所 シニア為替アナリスト
神田 卓也（かんだ・たくや）
1991年9月、4年半の証券会社勤務を経て株式会社メイタン・トラディションに入社。 為替(ドル/円スポットデスク)を皮切りに、資金(デポジット)、金利デリバティブ等、各種金融商品の国際取引仲介業務を担当。 その後、2009年7月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画し、為替相場・市場の調査に携わる。2011年12月より現職。 現在、個人FX投資家に向けた為替情報の配信を主業務とする傍ら、相場動向などについて、経済番組専門放送局の日経CNBC「朝エクスプレス」や、ストックボイスTV「東京マーケットワイド」、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」などレギュラー出演。マスメディアからの取材多数。WEB・新聞・雑誌等にコメントを発信。
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むしろ ドル安要因の方が勝る可能性もあるため注意が必要です
先週は、7月20日に行われた日本の参院選で連立与党が過半数割れとなったことを受けて、前週（7月14日週）に一時149円まで売られた円を買い戻す展開が先行し、一時は146円を割れるまで米ドル安・円高に戻しました（図表1参照）。ただその後は徐々に円売りが再燃し、148円近くまで米ドル高・円安へ戻りました。
●グローバルリート市場（米ドルベース）では、香港、シンガポール、ニュージーランドなどのリート市場が好調で、国別シェアで約70％を占める米国も堅調でした。ホテル、医療関連のリート会社の良好なパフォーマンスが米国の上昇に貢献しました。一方、長期金利が高止まりし、ECBが利下げを見送った欧州のリート市場は軟調でした。中でも英国は、配当利回りと10年国債利回りのスプレッドが小さく、パフォーマンスは低調でした。●構成ウェイトが大きい国の中では、豪州、日本市場も順調に上昇しました。日本では、オフィス賃貸市場のファンダメンタルズ改善が続いています。豪州では、RBAの利下げ期待から、リートの保有ウェイトを引き上げる機関投資家が増えているようです。S&Pグローバルリート指数のリターンは前月末比＋0.49％となりました。月間の換算用の円ドルレートは円安となり、円ベースのリターンは同＋3.61％となりました。
今週は日米の金融政策などを材料に荒い値動きになる可能性はありますが、以上のようなことを踏まえ、米ドル／円は146～151円のレンジで想定したいと思います。
●円の対米ドルレートは、もみ合いの展開を予想します。FRBの利下げ観測と日銀の利上げ継続方針が米ドルの下落要因となるとみています。米国の財政政策に対する懸念から米ドルはピークアウトしたと見ていますが、参院選の結果、日本でも財政規律の低下が懸念され円安要因となっています。●円の対ユーロレートでは、ECBの利下げが一巡し、EUとドイツが国防費を含む財政赤字に対する態度を変化させたことでユーロ圏の長期金利は高止まりする見通しです。ユーロの実質金利が高止まりすることから、ドルに対しても、円に対してもユーロは高値圏でもみ合う展開を予想します。●円の対豪ドルレートは、豪ドルには米ドルからの資産分散需要や商品市況上昇などの上昇要因がありますが、RBAの利下げが円高要因となりそうです。
日米貿易協議合意が市場に伝わると、ドル/円は1ドル＝146.30円割れまで円高が進みました。貿易協議という先行き不透明要因が一つ払拭されたことから円高となりましたが、その後はすぐに円安に動きました。まだ、詳細が分からないことから大きな値幅では動いていません。
『為替ってこんなに面白い！』尾河眞樹・著2024年は34年ぶりに1ドル＝160円台まで円安が急進。「このまま円安が続くのか？」と不安になっている人も多いだろう。また新NISAを機に海外の投資信託を買い始めた人にとっては、為替は大きな関心事となっているはず。そこで本書では経済アナリストの著者が、為替に興味をもった人のさまざまな疑問に、会話形式でわかりやすく解説。為替に影響を与える金利や経済の仕組みが理解できるだけでなく、なぜ為替が予想と逆の動きをするのか、短期・中期・長期的にはどう動くかなどの"相場感"まで身につく！
ところが、22日に発表された米7月リッチモンド連銀製造業指数は▲20と、6月の▲7から改善予想に反して悪化し、5カ月連続のマイナスとなり、昨年8月以降ほぼ1年ぶりの低水準となりました。これを受けてドル/円は1ドル＝147円台前半から1ドル＝146円台半ばへのドル安・円高となりました。
●米国株式市場では、AIの活用拡大を背景に半導体株や関連IT企業の好決算が発表され、株価が上昇しています。各企業のバリュエーションを見ると、減税、ドル高の修正、政策金利引き下げ期待などの好材料はすでに織り込まれているようです。ただし、ハイテク株や内需株には業績ガイダンスの上方修正余地が残っているとみられるので、緩やかに株価レンジが切り上がる展開を予想します。●日本株式市場には、トランプ関税のマイナス影響が今後発表される企業業績で顕在化、参院選挙後の政治情勢の不透明感、など弱気要因が多くあります。ただし、政府の経済対策、企業のトランプ関税への対応策（特に自動車業界）が示されれば、株価は上昇する見込みです。
日本からの円売り材料もありますが、米国からのドル売り材料もあるため、円安も大きな動きにならない可能性があります。むしろ、ドル安要因の方が勝る可能性もあるため注意が必要です。ドル安要因として市場が警戒しているのは、トランプ政権からのFRBに対する圧力です。
一方で円を売る材料もあります。日銀の植田和男総裁は7月31日まで開いた金融政策決定会合後の記者会見で、利上げを急ぐ姿勢を示しませんでした。景気先行きを慎重に見極め、経済指標を確認しつつ利上げのタイミングを図るとみられますが、いったんは目先の利上げ観測が遠のいたとの見方が広がり、ドル円相場を下支えした面もあるでしょう。
また、米経済についても先行き不透明感が強まっています。米経済指標をつぶさに見ると、トランプ関税の影響が少しずつ出始めている印象です。4-6月期の米GDP（国内総生産）では家計部門などで減速がみられています。8月1日からは関税率も引き上げられており、インフレの高進を受けて米国景気の下押し圧力は強まりやすいでしょう。FRBが利下げ方向であるのは間違いなく、そうした点を踏まえると、ドル円相場の上昇トレンドが中長期的にも続く（ドル安局面は終わった）と考えるのは時期尚早と言えます。
相場が上昇した最も大きな理由はFRB（米連邦準備理事会）に対する利下げ期待の後退です。7月30日まで開かれたFOMC（米連邦公開市場委員会）後の記者会見でパウエル議長は「インフレのほうが雇用よりも目標から遠い」とし、「金融政策は抑制的とすべき」との認識を示しました。利下げに消極的な「タカ派」の印象を与え、米利下げの再開が遠のくとの見方から米国債券市場では金利が上昇、外国為替市場ではドルが買われ円安・ドル高が進みました。
外国為替市場でドル円相場が大きく上昇し、一時は1ドル＝150円88銭近辺と、2025年3月28日以来、約4ヶ月ぶりの水準を付けました。
外国為替市場で米ドル円相場が急ピッチで上昇しています。8月1日のアジア時間では一時、約4ヶ月ぶりの水準まで円安・ドル高が進みました。米国で利下げ期待が遠のいたことなどからドル買いの動きが強まり、心理的節目として意識されていた1ドル＝150円を突破しました。ただし、野村證券チーフ為替ストラテジストの後藤祐二朗は「ドル安トレンドが終わったわけではない」と指摘し、中長期的な円高・ドル安シナリオを維持しています。詳しく解説します。
米ドル／円は、先週（7月21日週）確認したように146円を大きく割れない限り、米ドル買い・円売りの根強い状況は続く可能性があるでしょう。ただ、これまで見てきたように、日本の政治不安や財政赤字拡大懸念を理由とした円売り継続にも自ずと限界がありそうだということ、またトランプ政権の通貨政策などから、ヘッジFが大量の円買いポジションの手仕舞いで円売り拡大に動く可能性が低そうという理由などから、米ドル高・円安の拡大余地も限られるでしょう。
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