最低賃金1118円に決定 上げ幅最大

政府は最低賃金の全国平均を「２０年代に１５００円」とする目標を掲げている。達成には２５～２９年度改定で毎回７・３％の引き上げが必要となる計算だ。２５年度の小委員会は、各種経済指標だけで目安を判断するのではなく、政府目標を意識しながらの協議となった。

厚生労働省の中央最低賃金審議会は1日、2025年度の最低賃金の目安額を全国平均（加重平均）で1118円とする案を軸に最終調整に入った。いまの平均から6.0%の引き上げで、金額では63円の上げ幅となる。最低賃金を時給換算で示すようになった02年度以降では引き上げ率、上げ幅ともに過去最大となる。

「目安」は、石破茂政権の目標には届かない見通しだ。政権は２０年代に最低賃金を時給１５００円に上げる目標を掲げ、実現するには２５年度から毎年７・３％増額する必要がある。中小企業は困難視しており、労使は「額ありき」ではない現実的な解を導き出してもらいたい。

最低賃金（時給）の２０２５年度改定額の目安は４日、６・０％（６３円）アップで決着した。時給の全国平均は現在の１０５５円から１１１８円となる。現行方式となった０２年度以降、上げ幅、額ともに過去最高。目安通りに改定すれば初めて全都道府県で時給千円を超える。厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会が７回目の小委員会で取りまとめた。

中央最低賃金審議会による議論は４日で７回目になる。労使の意見に隔たりがあり、議論が７回に及ぶのは４４年ぶり。ただ労使とも、過去最高だった２４年度を上回る「目安」とすることでは見解が一致する。時給１１１８円で決着すれば２４年度比６％増で、連合が集計した２５年春季労使交渉（春闘）の賃上げ率５・２５％を上回ることになり、意欲的な数値と評価したい。

小委員会のメンバーは労働者と経営者の代表が４人ずつと、調整役を担う公益委員４人の計１２人で、７回目を開くのは４４年ぶり。過去６回の協議では、物価高騰や賃上げの流れを理由に大幅な引き上げを求める労働者側と、中小企業への悪影響を懸念して小幅に抑えたい経営者側の溝が埋まらなかった。

ただ中小企業には６％の増加でもハードルは低くない。中小の価格転嫁率は５割に過ぎず、トランプ関税を背景に発注企業からのコスト削減圧力も製造業で懸念される。最低賃金は赤字企業にも適用され、違反すると罰金を科されるだけに、中小の支払い能力への配慮が必要だ。

最低賃金は今回の「目安」に基づき、各都道府県の審議会がそれぞれ決める。目安を上回る自治体の決定が相次ぐ可能性があり、賃金の地域間格差が縮小に向かうことも期待される。

石破政権は「賃金向上推進５カ年計画」により、官民６０兆円規模の生産性向上投資や価格転嫁を推進し、中小の賃上げ原資を確保するという。政権は流動化する政局を早期に安定化させ、政策を前に進めてほしい。