金（ゴールド）急伸、米雇用統計悪化とクーグラーFRB理事辞意でドル急落（XAU/USD 市況と分析）2025/8/4

▶中央銀行が金を爆買いする理由 揺らぐドルの信認、１万ドル目指す？

一点、日本国内での金投資においては為替の影響を加味する必要がある。仮にNY金の上昇以上に円高が進行した場合は、国内の金価格が下落することもある。海外の動向もさることながら、日本国内、例えば利上げの有無などにも注意すべきであろう。

価格の推移を視覚的に捉えられるよう、今度は相対チャートで比較する。上図は左端の2019年12月30日の終値を100とした場合の2024年9月27日までの値動きを表している。青線が純金信託ETFで229.98（+129.98%）、緑線がS&P500投信で同247.91（+147.91%）、赤線がオルカン投信で同213.22（+113.22%）である。S&P500投信には劣るものの純金信託ETFも遜色無い上昇率となっており、またオルカン投信に対しては、この期間においてもパフォーマンスで上回る結果となった。

2024年4月30日の月次レポートによると、「中東情勢の緊迫化などを背景に安全資産とされる金は買われる展開が続き、4月上旬から中旬にかけて金価格は最高値更新基調で推移しました。」とのことです。

最近では、世界的なインフレ高止まりや中東情勢の悪化などを背景に金市場に投資資金が流入しているようです。また、中国やインドに加え、新興国の中央銀行も金の保有を増やしているとの報道もあり、今後も金価格の上昇を後押ししそうです。ちなみに、米国の大手金融機関のアナリストの中には、3,000ドルをターゲットとして挙げているところもあります。

10月8日の週のニューヨーク金市場は、世界的な株安やドル安を受けて急伸した。指標の期近12月限は8月2日の高値1,230.0ドルに顔合わせした。好調な米経済指標を受けて米10年債利回りが2011年5月以来の高水準となる3.261％まで上昇し、長期金利上昇に対する警戒感からダウ平均株価が10日に831ドル、11日に545ドル急落した。金ETF（上場投信）に逃避買いが入るなか、8月下旬からのレンジを上放れた。週末にかけて米国債の利回り上昇は一服したが、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ見通しに変わりはなく、株安に対するヘッジとして金が見直されるようなら、堅調に推移するとみられる。9月の米消費者物価指数（CPI）は前月比0.1％上昇し、事前予想の0.2％上昇を下回った。ただ米短期金利先物市場では12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げが見込まれている。一方、トランプ米大統領は、米連邦準備理事会（FRB）はコントロールが利かなくなっており、あまりに厳し過ぎるほか、間違いを犯していると語った。ムニューシン米財務長官は「大統領は低金利が好ましいとしている。大統領は、FRBが行き過ぎた利上げをして景気を減速させることを懸念している。そのような懸念は明らかに自然だ」と語った。またパウエルFRB議長について、良い仕事をしていると評価。トランプ大統領の発言はFRBに打撃を与えていないと述べた。国慶節の連休明けの中国株が急落し、リスク回避の動きが出た。中国人民銀行は7日、市中銀行の預金準備率（RRR）を10月15日から1％ポイント引き下げると発表したが、米中の貿易戦争に対する懸念から、中国経済の先行き懸念が出た。また国際通貨基金（IMF）は9日、世界経済の成長率予測を2年ぶりに下方修正した。今年と来年の成長率は3.7％と、3カ月前から0.2％ポイント引き下げられた。貿易摩擦のエスカレートや新興国市場への圧力を背景に、世界経済は伸び悩むとの見解を示した。一方、トランプ米大統領は9日、中国が対米報復関税措置を実施すれば、2,670億ドル相当の中国製品に対して追加関税を発動すると改めてけん制した。またムニューシン米財務長官は12日、中国人民銀行の易綱総裁に、今後の米中通商協議では為替問題が議題に含まれなければならないと述べ、最近の人民元の下落に懸念を表明したことを明らかにした。9月の中国の貿易収支によると、316億9,000万ドル黒字となり、前月の278億9,000万ドル黒字から拡大した。対米では341億3,000万ドル黒字となった。イタリアの財政問題や英国の欧州連合（EU）離脱交渉の行方も焦点である。イタリア政府は、前政権の想定よりも赤字拡大を見込む財政計画について、撤回しない方針を表明し、ディマイオ副首相は、内閣は15日に2019年予算案を承認することを明らかにした。欧州委のカタイネン副委員長は、イタリアが予算案を修正しなければ、他のユーロ圏諸国にリスクが広がる恐れがあるとの認識を示した。一方、英国の欧州連合（EU）離脱交渉について、EUのバルニエ首席交渉官は、来週の首脳会議での合意が「手の届くところにある」と述べた。アイルランド国境問題に関しては、英国が税関検査を受け入れる必要があると強調した。ただメイ英首相は、アイルランドでの厳格な国境管理を回避する方策を巡るEUとの話し合いが、11月まで続く公算が大きいとの認識を示した。米商品先物取引委員会（CFTC）の建玉明細報告によると、10月9日時点のニューヨーク金の大口投機家の売り越しは3万8,175枚となり、前週の2万1,822枚から拡大し、2001年4月以来の売り越し水準となった。今回は手じまい売りが1万2,744枚、新規売りが3,609枚出て、1万6,353枚売り越しを拡大した。一方、10月12日のニューヨークの金ETF（上場投信）の現物保有高は前週末比14.47トン増の744.64トンとなった。米国債の利回り上昇を受けて株価が急落し、投資資金が戻った。

ニューヨーク金12月限は、世界的な株安やドル安を受けて急伸し、8月2日の高値1,230.0ドルに顔合わせした。8月下旬からの1,184.3〜1,220.7ドルのレンジを上放れ、テクニカル面で改善した。米国債の利回り上昇による株価急落を受けて金ETF（上場投信）に投資資金が戻っており、株安に対するヘッジとして買われると、金は堅調に推移することになりそうだ。一方、米商品先物取引委員会（CFTC）の建玉明細報告で、ニューヨーク金の大口投機家の売り越しが拡大し、2001年4月以来の高水準となっており、買い戻しが進むかどうかも焦点である。

預貯金や債券、株式の配当などとは異なり、金そのものには利息等はつきませんが、それ自体に価値がある「実物資産」として、インフレや有事（テロや戦争）の際に、安全資産として買われる傾向があります。

結局NY金の週足は、前週末比55.30ドル1.68％の上昇で2週続落後の反発となった。レンジは3,250.50～3,376.90ドルで値幅は126.40ドルとほぼ前週並み（147.30ドル）だった。なお6月のNY金は月間で7.70ドル（0.2％）の下落となり2ヶ月連続の下げとなった。四半期ベースでは157.40ドル（5％）の上昇、上半期では676.70ドル25.7％の大幅上昇となった。

SPDRゴールド・シェアは、米国市場に上場する金ETFで、金の現物価格に連動する金融商品です。株式市場に上場しているため、通常の米国株と同様、マーケットが開いている時間であれば、いつでも売買が可能。中長期の運用はもちろん、一時的な持ち株のリスクヘッジなどにも活用することができます。

※「金融取」は、株式会社東京金融取引所の登録商標です。

結果判明と共に金融市場では米国債が売られ利回りは急伸、あわせて主要通貨に対し米ドルも上昇した。7月1日には2022年2月以来3年4ヶ月ぶりの安値水準（96.377）まで売られていたドル指数（DXY）は反発した。発表前には悪化予想から買われていたNY金だったが、売り優勢に転じ、上げ幅を20ドルほど失い3,342.90ドルで3連休前の取引を終了した。

6月は月間で34円0.22％の上昇ながら4ヶ月連続の上昇、四半期ベースでは378円2.5％の上昇に、上半期では2,006円15％の上昇となった。上半期NY金との上昇率の違いは、この間に13.17円8.38％円高が進んだことによる（FactSet）。

6月30日にはリスクオンセンチメントの高まりの中、米国株の主要指数S＆P500種平均株価とナスダック総合指数が最高値を更新する一方で、NY金は一時3,250.50ドルまで売り込まれ、1ヶ月ぶりの安値をつけた。

結果は上の通りだ。S&P500投信は昨年末比で約24%、オルカン投信は約22%上昇したのに対して、純金信託ETFは約32%上昇しており、純金信託ETFがS&P500およびオルカン投信をパフォーマンスで上回っていることが分かる。