随契備蓄米 キャンセル約9千トン

一連のキャンセルを余儀なくされた流通業者の多くは、販売現場での影響を強く意識していた。ある米穀店は「8月末までに売り切るつもりで申し込んだが、出荷が7月末になってしまった」と述べ、一部商品の販売を断念せざるを得なかったと明かした。

農水省側はキャンセル数の全容や遅延の実態を明らかにしていないものの、「更新されていないリスト枠にもキャンセルは存在する」と認めており、実際の規模は9000トンを上回る可能性があるとみられている。

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随意契約米の制度は「希望者に対して供給する柔軟な仕組み」とされているが、今回の遅延・キャンセル問題からは、国と事業者との間に存在する情報非対称が浮き彫りになった。

キャンセルの背景にあるのは、出荷体制の遅れである。2021年産の備蓄米は、全国の倉庫からの出荷・搬出・検査を経て配送されるが、今回の受付分では、複数の流通業者が「出荷通知から実納品まで2か月以上かかっている」と証言している。

農水省は一部のキャンセルについて、「配送期限に間に合わないため」との説明を事業者に伝えており、出荷調整の内部的な遅れを事実上認めた形となった。

例えば、農水省側は「引き渡し可能日」や「物流集中による遅延リスク」を事前に明示しておらず、事業者は契約時点では納品日を正確に把握できなかった。さらに、キャンセルが発生してもそれが公表されるまでに時間がかかるため、他の事業者の判断材料として機能しにくい状態が続いていた。

また、給食向け事業者の中には「販売先との調整ができないまま期限が迫った」として、やむなく全量キャンセルを選んだ例もある。現場では「制度上は任意の契約だが、実際は国の納期通知が届くまで動けない」という制約が影響していたとされる。

数量を減らすケースも 随意契約による政府備蓄米を巡り、事業者からキャンセルが相次いでいることが本紙の調べで分かった。申し込みを取り下げたり、数量を減らしたりしたのは8月1日の時点で20事業者。数量は約9000トンに上る。随契米の出荷遅延が影響しているとみられる。

Q3. 申し込み後にキャンセルしてもペナルティはあるのか？A3. 現在の制度上、引き取り期限内であれば違約金等は発生しないとされている。

Q1. キャンセルは正式に公表されているのか？A1. 農水省のリスト更新により、事業者名・数量変更は確認できるが、キャンセルとして明示された一覧は出されていない。