最低賃金1118円「副作用」に懸念

審議で特に重視されたのが生計費の上昇だ。「最低賃金に近い収入で生活する労働者の生活実態がわかるよう」（厚労省幹部）、平均６・４％上昇（昨年１０月～今年６月）した食料品価格など各種物価指標を詳細に分析。こうした作業に時間を割いたことが審議の長期化につながったという。

厚生労働省の中央最低賃金審議会は1日、2025年度の最低賃金の目安額を全国平均（加重平均）で1118円とする案を軸に最終調整に入った。いまの平均から6.0%の引き上げで、金額では63円の上げ幅となる。最低賃金を時給換算で示すようになった02年度以降では引き上げ率、上げ幅ともに過去最大となる。

最低賃金（時給）の２０２５年度改定額の目安は４日、６・０％（６３円）アップで決着した。時給の全国平均は現在の１０５５円から１１１８円となる。現行方式となった０２年度以降、上げ幅、額ともに過去最高。目安通りに改定すれば初めて全都道府県で時給千円を超える。厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会が７回目の小委員会で取りまとめた。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０２４年のデータによると、日本の最低賃金は、フルタイムで働く正社員らの賃金中央値の４６・８％にとどまり、フランス（６２・５％）やイギリス（６１・１％）などに比べて低い。審議では、先進国の中で見劣りする日本の最低賃金水準も検討対象となった。最低賃金と正社員の賃金の差は、非正規労働者と正規労働者の格差を招くため、大幅な引き上げは格差解消にもつながると期待される。

2025年度の最低賃金の目安を巡る議論は4日、44年ぶりとなる7回目の会議で決着した。議論が長引いた背景には「2020年代に1500円」との目標実現にこだわる政府の意向があった。政治介入の圧力を認識しつつも、有識者と労使は経済データに基づき「6.0%」を引き上げ率の上限とした。

最低賃金とは？

最低賃金は、〈１〉世間一般の賃金水準〈２〉働く人の生計費〈３〉企業側の支払い能力――の３要素を総合的に考慮して決まる。

目安額の全国加重平均は24年度実績から63円引き上げ1118円となった。目安を議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会で...