最低賃金1118円 経済への影響は

赤沢亮正経済財政・再生相は５日の閣議後会見で、最低賃金の政府目標に向けて今後一層の努力が必要だと指摘。地方の審議会関係者に対して「政府の考え方や支援策をしっかり伝え、各地域の実情を踏まえ、中央の目安を上回る対応を検討いただくよう働きかけを行う」と語った。

労働者の生計費については、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が2024年10月から2025年6月までの期間で平均3.9%と、年に引き続き高い水準で推移していることが重視されました。特に、最低賃金に近い賃金水準の労働者の生活に密接に関連する生活必需品は大幅な上昇を見せています。

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一方、使用者側委員は、最低賃金引き上げの必要性は認識しつつも、中小企業の経営環境、特に価格転嫁が不十分な状況を懸念しました。過度な引き上げは経営を圧迫しかねないと主張し、「通常の事業の賃金支払能力」に重きを置いて、明確な根拠に基づいた納得感のある目安額を示すべきだと強調しました。

一方で、最低賃金の引き上げは企業、特に中小企業にとっては大きな課題となります。

労働者側委員は、2024年の賃上げ実績を踏まえ、労働組合のない職場の労働者にも賃上げを波及させるため、最低賃金の大幅な引き上げが必要であると主張しました。特に、全国すべての都道府県で最低賃金1000円超えの実現が必要であること、中期的には「一般労働者の賃金中央値の6割」という目標を念頭に、2025年は2024年以上の大幅引き上げを訴えました。

石破政権は20年代に最低賃金を全国平均1500円まで引き上げる目標を掲げている。「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５カ年計画」によれば、最低賃金の引き上げにより影響を大きく受ける飲食や宿泊、運輸など12業種の「省力化投資促進プラン」を策定・実行。29年度までの５年間で60兆円程度の生産性向上投資を行う。

最低賃金の引き上げは、特にパートタイマーやアルバイトなど非正規雇用の労働者にとって大きな影響を与えます。

最低賃金は地域の物価を考慮して決定されますが、物価の低い地域でも生活に必要な支出が一定であることを考えると、最低賃金の低さが生活の質に直結する問題は残ります。

目安の決着で議論の場は各都道府県に移る。小林氏は「地方最低賃金審議会では、近年、隣県との過度な競争意識から、目安を大きく上回る引き上げ額が示されることが増えている」と強調。この上で、「地域や企業の実態を十分に踏まえ、発効日も含め納得感ある審議決定を強く期待する」とした。

最低賃金の全国平均は1,118円に達したものの、地域ごとの最低賃金には依然として大きな差があります。

例えば、東京都の最低賃金は1,200円を超えますが、地方では1,000円未満の地域もあります。この格差が地方から大都市への労働力流出を招き、過疎化や地域経済の停滞を引き起こす可能性があります。

最低賃金は使用者が労働者に支払わなければならない最低限の賃金で、金額は毎年度見直される。現行の全国平均は時給1055円となっている。

このほか、地域別最低賃金の「発効日」は法律により 10月1日に定められていないなか、近年の大幅引上げによって、これまで以上に事業者側の相当な準備期間が必要であるといいます。

地域別最低賃金は、ここ数年、政府方針もあり大幅に引き上げられており、引き上げ額は毎年過去最高を更新しています（2025年度はまだ目安額）。