Luup新車両 高齢者の利用も想定

Luupが今回の車両開発において特に重視したのは「誰でも乗れる設計」とされ、なかでも運転免許を返納した高齢者層の利用を想定していることが明言された。

一口に「移動面での課題」といっても、人口の二極化が進む日本では地域ごとに問題点は異なる。インバウンド需要や人口増加が進む都市部では日本在住者以外でも気軽に利用できる公共交通の需要が増している。一方で、地方では高齢運転者による交通事故や買い物難民が深刻化しており、日々の移動を担う交通手段が不足している。

Luupは引き続き、各自治体や他のモビリティ企業との実証実験を進めてまいります。どのような条件下であれば日本の地理や風土において、各種電動マイクロモビリティが安全かつ快適に利用いただけるのか走行データを測定し、 ユーザーの声と向き合いながら、より高い安全性の実現のために関係各者と協議を行いながら最適な社会実装の形を探ってまいります。

Luupを創業した18年当時、電動キックボードが世界各地で急速に普及していた。販売だけでなく、フランスではシェアリングサービスも始まっていた。一方で、これまで存在しなかった乗り物のため、日本には法令上、明確なルールがなかった。「（時速30キロまで出せる）原動機付き自転車と同じ扱いだったが、法令上の“穴”となっていた。このまま普及させるのは危なかった」（岡井社長）。他の事業者と協議会を立ち上げ、行政機関などを巻き込みながら実証実験を重ねてきた。

岡井社長にとっては長い道のりだった。もともとは認知症だった親族の介護を原体験に、「スキマ時間」に高齢者を介護できる人材のマッチングサービスを立ち上げるつもりだったが断念。国内の交通インフラが鉄道やバスに依存しているために商圏として成り立たなかったのだ。そこで、短距離移動を容易にする新たな交通インフラとして電動キックボードに着目した。

さらにLuup側は将来的にこの新型車両の自動運転化も視野に入れており、遠隔操作や自律走行による運用最適化を技術開発の対象に含めていると説明していた。

電動マイクロモビリティの開発を手がけるLuup（本社・東京）は2025年8月5日、東京都中央区で記者発表を行い、新型の三輪電動車両「Unimo（ユニモ）」を公開した。

こんにちは、Luupの社長の岡井です。

介護サービスの失敗から、人口に対する車やバイク、駐車場の少なさが日本の大きな課題だと実感した岡井氏。ラストワンマイルの移動手段を充実させるために、Luupを創業した。

これまでの電動キックボードでは、利用者の多くが20〜50代に集中しており、高齢者層の利用率は著しく低かった。Unimoでは、乗降のしやすさと安定感のある三輪構造、さらに操作時に足をつかずにバランスが取れる設計を取り入れることで、シニア世代にも利用しやすい乗り物を目指したという。

こちらも本当はやりたくないこ(略)しつこいですね。インフラになるためには必要なことなので、Luupとしては当然取り入れます。

白・黒を基調とした、曲線的なシルエットの車両。車体には1本の長いラインが走り、緑に光る。最高時速は20km（歩道や路側帯用モードでは6km）で、姿勢制御機能として、速度とハンドルの角度に応じて車体の傾きをモーターで自動調整する「リーンアシスト」も備える。大きさは130（幅）×59.5（奥行）×120（高さ）cmで同社の電動キックボードと同程度。Luupの既存ポートに駐車できるという。

Luupが導入を検討しているのは、単なる移動手段の拡充にとどまらない。今回のUnimoには、車体にカメラを搭載し、走行中の交通違反を検知する仕組みの導入も検討されていると報道されている。

現状に鑑みて、Luupは各所との議論を重ねつつ、適切な電動マイクロモビリティサービスの運用実現を模索。自治体や要請がある私有地（リゾートホテルや工場、ゴルフ場など）と連携して実証実験を重ねている。連携している自治体は、静岡県浜松市や奈良県奈良市などすでに9つある。岡井氏は今年5月に国内の主要な電動キックボード事業者をメンバーとするマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任している。

Q3. 高齢者でも本当に安全に乗れるのか？→ アイシンの技術による自動傾斜制御が搭載されており、転倒リスクの軽減が図られています。ただし、乗降や操作に不安がある方は試乗体験などで事前確認が望まれます。