今日のFX予想：ドル売りは一巡　FRBは利下げできる？ 2025/8/6 #外為ドキッ

30日04:36 パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長 「経済は全体的に堅調」 「インフレ率は2％の目標に近づいたが、依然としてやや高い」 「失業率は4.1％で低水準を維持」 「政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」 「インフレへのリスク、雇用目標はほぼ均衡」 「FRBは金融政策のフレームワーク見直しの議論を開始」 「FRBは夏の終わりまでに見直しを終える予定」 「インフレ目標は見直しの焦点にはならない」 「政策見直し後もFRBの2％インフレ目標は維持される」 「金利についてトランプ大統領と連絡を取っていない」 「金利に関するトランプ大統領の発言についてコメントを控える」 「FRBの政策は適切」 「労働市場は実に幅広く安定している」 「さらなる金利変更を検討するにはインフレの実質的な進展、または労働市場の弱さを確認する必要がある」 「インフレに関する文章を短縮することを選択しただけ」 「インフレに関する文言はシグナルを送るためのものではない」 「移民、関税、財政政策で何が起こるか分からない」 「FOMCはどのような政策が施行されるか見守っている」 「現状よりかなり多くのことが分かるまで行動しない」 「FRBは12カ月間のインフレの進展を確認する必要がある」 「政策金利は中立水準を有意に上回ると言える」 「追加利下げはインフレ2％達成を待つ必要ない」 「現在の資産価格は高水準にあると多くの指標が示している」

31日のFOMCやパウエル議長の記者会見で、FRBへの批判や圧力に対してどのような反応を示すのか注目です。内容によっては相場が大きく動き出すかもしれません。

売り一巡後は買い戻しが優勢となり1.0429ドル付近まで下げ渋ったものの、大きな方向感は出ず。FOMCの結果やパウエルFRB議長の発言後も売買が交錯し、相場はもみ合いとなった。

しかし、22日には、パウエル議長について「今辞任すべき理由は見当たらない」と支持を示しました。マーケットを刺激しないように硬軟織り交ぜての発言のようにみえますが、トランプ政権からさらにFRBへの圧力が強まると米国（ドル）への信任問題へとつながる可能性があるため要注意です。

指数の重要項目の新規受注は▲25と2024年8月来で最低となったほか、出荷は▲18と、コロナの影響を受けた2020年5月来で最低となり、雇用は▲16と昨年9月来で最低となりました。

もっとも、トランプ大統領の貿易関税や減税などの政策は、基本全てインフレ加速要因であり、今年のFRBは利下げよりも利上げをする可能性が高いとの見方がある。ドル下落も続かず156円台に戻してこの日の取引を終えた。

米連邦準備理事会（FRB）は今日まで開いたFOMCで市場予想通り政策金利を4.25－4.50％で据え置くことを決めたと発表。声明では、労働市場についての認識を「概して緩みつつある」から「堅調」に修正。インフレに関しては前回と同様に「幾分高止まりしている」としたものの、「2％の目標に向けて進展してきた」との表現を削除した。FRBが今後の利下げに慎重な姿勢を示したとの受け止めから、米長期金利の上昇とともにドル買いが入ると155.61円付近まで値を上げる場面があった。

29日23:50 カナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）声明 「理事会は政策金利を0.25％引き下げ、バランスシートの正常化を完了し、量的引き締めを終了する計画を発表」 「3月初めに資産購入を再開する。バランスシートが安定し、その後経済成長にあわせて緩やかに増加するよう徐々に開始する」 「急速に変化する政策環境、特に米新政権による貿易関税の脅威により、通常よりも不確実性にさらされている」 「世界経済は今後2年間で約3％の成長を続けると見込む」 「米国の成長率は、主に消費の伸びにより上方修正された」 「米国の債券利回りは、力強い成長とより持続的なインフレにより上昇」 「カナダの利回りはわずかに低下している」 「カナダドルは、主に貿易の不確実性と米ドルの全般的な強さを反映して、米ドルに対して大幅に下落」 「カナダでは、過去の金利引き下げが経済を押し上げ始めている」 「労働市場は依然として軟調で、12月の失業率は6.7％である」 「雇用の伸びは、1年以上労働力の伸びに遅れをとった後、ここ数カ月で強まっている」 「GDPは2025年に強まると予測している」 「CPIインフレ率は2％近くで推移している」 「CPIインフレ率が今後2年間で2％の目標付近になると予測」 「米国の関税の脅威を除けば、見通しに関する上振れリスクと下振れリスクは十分にバランスが取れている」 「本日発表された見通しでは、経済は徐々に回復し、インフレは目標に近い水準にとどまると見込まれている」 「しかし、広範囲かつ大幅な関税が課された場合、カナダ経済の回復力が試されることになる」 「我々は動向を注意深く見守り、カナダの経済活動、インフレ、金融政策への影響を評価していく」 「国民の物価安定を維持することに尽力する」

6日の日本株市場は、売り一巡後の底堅さを見極める相場展開になりそうだ。5日の米国市場はNYダウが61ドル安、ナスダックは137ポイント安だった。7月の米ISM非製造業景況指数が予想を下回り、米連邦準備理事会（FRB）による早期利下げ観測が強まった。一方でトランプ米大統領はCNBCで、医薬品、半導体に対する関税を近く発表すると述べたことが重荷になった。シカゴ日経225先物は大阪比120円安の40530円。円相場は1ドル＝147円50銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする形で、やや売り先行で始まることになりそうだ。トランプ大統領の発言を受けて、医薬品や半導体株には売りが入りやすいと考えられ、日経平均株価の上値を抑える形になりそうだ。東エレク<8035>は下方修正で急落した後は下げ渋る動きをみせているだけに、一段の下落になるようだと、センチメントを冷ますほか、先物主導での売り仕掛け的な動きが警戒されやすいところである。 昨日の日経平均は買い一巡後はこう着感が強まったものの、25日線を上回って終えた。40217円に位置する25日線が支持線として機能するかを見極めたいところである。同線での底堅さがみられるようだと、節目の40500円処での攻防になりそうだ。トランプ大統領の発言を警戒しつつも、まずは押し目狙いのスタンスにむかわせよう。 物色としては決算を手掛かりとした個別対応のほか、グロ－ス250指数は6月以来の高値を更新してきたことで、中小型株には個人主体の資金が向かいやすいだろう。そのほか、石破茂首相はコメ価格高騰の背景には生産量の不足があったとして増産を促す政策に「かじを切る」と表明したことで、スマート農業関連などへの物色も意識されそうだ。 そのほか、昨夕決算を発表したところでは、ウシオ電<6925>、兼松エンジニア<6402>、大崎電<6644>、ダイワボHD<3107>、AZ丸和HD<9090>、ALSOK<2331>、トラコス<9715>、丸井G<8252>、JX金属<5016>、タカラトミー<7867>、リクルートHD<6098>、JR九州<9142>、三井不<8801>などが注目される。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ベッセント財務長官は7月に、米経済や市場への影響、FRBが年内の利下げに踏み切るという見方、そして2026年5月にFRB議長の任期が終了するといった理由から、パウエル議長の早期解任は必要ないとトランプ大統領に伝えたとのことですが、21日のCNBCとのインタビューで同長官は「連邦準備制度全体が成功しているかを検証する必要がある」と述べ、FRBが物価予測で「数多くのミス」を犯したと批判しています。

時期については、日銀は秋まで据え置くとみられている。一方、インフレの状況によっては、米国ではFRBが9月に「利上げ」する可能性がある。日銀が年末まで様子見する姿勢を示すならば、今回の利上げは、円買いではなく円売りの機会に代わってしまうだろう。日銀総裁のフォワードガイダンス（政策見通し）が注目される。

ただ、パウエルFRB議長がFOMC後の記者会見で、インフレに関する文言削除について「特に何かを示唆するものではない」と説明すると再び上値が重くなった。なお、パウエル氏は「経済が堅調であるため、政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」とし、「追加利下げにはさらなるデータが必要だとの見方は変わっていない」と話した。

下影陰線引け。今週に入り一目均衡表・雲下限を下抜けると、一目・基準線が目先の抵抗に。昨日は87.54円まで下落した。本日、一目・転換線は基準線を上抜き「好転」している。この流れを生かし、両線が位置する88.20円台を超えると、雲の下限88.53円突破が見えてきそう。ただし、引き続き基準線88.20円が抵抗となる場合は17日安値86.69円に向けた下値模索もあり得る。

この日はトランプ大統領がダボス会議で行った演説が相場に影響した。トランプ大統領は、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長と時期を見て「利下げについて話し合う」と述べ、ドル/円は明け方に155.75円まで円高に動く場面があった。

日銀は今日、政策金利を発表する。0.25％の利上げはほぼ100％織り込み済である。投資家の備えができているということだから、前回のようなパニック相場になることはないだろう。マーケットの関心は「その次」に移っている。日銀の政策金利の最終到達水準は、0.75％（利上げあと1回）、1.00％（あと2回）、1.25％（あと3回）とマーケットの予想は分かれている。