東京市場は一進一退か。米国株は上昇。ダウ平均は81ドル高の44193ドルで取引を終えた。米国内での投資拡大を表明したアップルが大幅高となっており、アマゾンやテスラなど大型グロース株に買いが入った。ドル円は足元147円20銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが45円高の40855円、ドル建てが80円高の40890円で取引を終えた。
米国株の上昇は相場を下支えすると思われる。ただ、朝方にはトランプ大統領が米国に輸入する半導体に対して約100％の関税を課すと表明したことが伝わっている。本日は日本時間の午後1時1分に相互関税の新税率が発動されることもあり、関税リスクは上値を抑えることになりそう。決算発表は引き続き多く、好内容が確認できた銘柄や関税影響が軽微な銘柄には買いも入るだろう。ただ、半導体株が指数を押し下げる展開も想定されるだけに、場中は強弱感が交錯して不安定な動きが続くと予想する。日経平均の予想レンジは40550-41000円。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し 今日の株式見通し一進一退か 米国株は上昇も関税リスクは要警戒
（注）各種データや見通しは、編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。
以上の点を踏まえ、2025年末のTOPIXは3,000、日経平均株価は42,000円、2026年末のTOPIXは3,150、日経平均株価は44,000円と予想を引き上げます。NT倍率（日経平均株価÷TOPIX）は現状並みの14倍で横ばいと想定しています。見通しレンジの下限は景気後退を念頭に置いたもので、特に「too little, too late（小さすぎて、遅すぎる）」なマクロ政策がリスク要因となります。レンジの上限は、トランプ政権による関税実質撤回もしくは関税額を上回る大規模減税が実施されることで、景気・業績見通しがさらに上振れする場合を想定しています。
トップダウンで相互関税を10%（自動車は27.5%）と想定していましたが、新たに相互関税15%（自動車15%）という前提でTOPIXのEPS（1株当たり利益）に与える影響を試算したところ、追加的な影響はおおむねゼロとなりました。なお、関税を巡る不確実性が緩和されれば企業の設備投資なども下支えされやすいでしょう。底堅い米国経済や自社株買いの増加も反映し、2025年度のTOPIX EPSを前年比-1.1％（従来予想：同-3.1％）へと上方修正しました。さらに、2026年度は内外の減税や財政刺激策もサポート要因となり、同+7.5％と最高益更新の見通しです。
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