トヨタ自動車は今年度の業績予想を4400億円下方修正しました
ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生アナリストは業績下方修正についてトヨタの慎重な姿勢が反映されている可能性があり、今後、順調に進めば今回いったん引き下げた通期予想を徐々に引き上げていく可能性もあるとした。
トヨタ自動車は7日、2026年3月期の連結業績予想を下方修正し、純利益を前期比44.2％減の2兆6600億円とした。本業のもうけを示す営業利益も33.3％減の3兆2千億円に引き下げた。トランプ米政権による関税影響額が営業利益ベースで1兆4千億円に達すると見積もった。
トヨタ自動車は今年度の業績予想を4400億円下方修正しました。米国の追加関税が原因で1兆4000億円の影響があるとしています。 トヨタが7日に発表した今年度の業績予想は純利益が前の年から44.2％減の2兆6600億円となりました。 これまでは関税の影響額について、4月からの2カ月分を業績に織り込んでいました。 その後の関税率を巡る日米合意を踏まえ、1年分として1兆4000億円に増えたため、減益の主な要因となりました。 4月からの3カ月間の決算では、北米事業が各地域で唯一の営業赤字となりました。 トヨタは「厳しい環境でも投資を進め、改善努力によってマイナス影響を縮小したい」と話し、愛知県豊田市に車両工場を新設すると明らかにしました。 2030年代初めごろの稼働を目指しているということです。
トランプ関税がトヨタ自動車の営業利益を1兆4000億円押し下げる見通しです。
東氏は期初に示した２カ月分の関税影響の試算額にはトヨタの車両分だけが反映されているが、第１四半期の関税影響として今回示した3700億円には取引先の部品メーカーが自ら輸入している分も含まれていると説明した。また、通期の１兆4000億円についても「金額は言えないが、車両部分と部品部分で両方とも織り込んでいる」と述べた。
トヨタは4〜6月に米国で販売した車の56%程度を現地で生産し、残りを日本やメキシコなどから輸入したとみられる。米国外で生産した車を輸入して販売する構図は競合の車大手の多くも同様で、関税のコスト増に各社が苦しんでいる。
トヨタ株は午後2時の決算発表後に乱高下し、終値は前日比2%安だった。25年4〜6月期の営業利益が市場予想を上回った一方で、26年3月期の営業利益見通しが市場予想を下回ったことで売買が交錯している。
自動車関税は日米政府の合意で27.5%から15%に縮小するものの、従来の2.5%からはなお重荷となる。トヨタは関税影響について、「現時点でわかっているものを織り込んでいる。一旦15%を8月から（発動する）と置いている」（東経理本部長）とする。
生産は復調しているが、事業環境は不透明さが続く。同日開いた決算説明会でトヨタの東崇徳経理本部長は「（足場固めをすることで）生産性向上につなげていきたい」と話した。
7月には値上げに踏み切ったが、さらなる対応がなければ築き上げてきた稼ぐ力を失いかねない。ホンダや日産自動車は米国生産での連携を模索するが、トヨタは「中長期的には現地でしっかり開発して作っていく」（東経理本部長）と現地生産で対応していく構えを見せる。
トヨタの4〜6月期の営業利益率は9.5%と、前年同期の11.1%から1.6ポイント低下した。好採算のHVを持つトヨタの利益率は独フォルクスワーゲン（VW）の4.7%などを上回り、競合に比べればコスト増への耐性が高い。
トヨタ自動車は７日、２０２６年３月期の連結業績予想を下方修正し、純利益を前期比４４・２％減の２兆６６００億円とした。本業のもうけを示す営業利益も３３・３％減の３兆２千億円に引き下げた。トランプ米政権による関税影響額が営業利益ベースで１兆４千億円に達すると見積もった。
トヨタが今回示した関税影響額は期初に示した４－５月の影響分である1800億円を単純に通期に当てはめた水準を上回るほか、一部のアナリストの試算も大きく上回る。
コメント