ドル円午前の為替予想、FRB理事が米経済の転換示唆 さらなる下押しの可能性も 2025/8/7

このようにイスラエル・イラン戦争への楽観的な見方とFRBの利下げ期待からドル安となりました。

昨日のNY市場でドル円は、米10年債利回りが4.2789％前後まで急騰した場面では147.66円まで買い戻しが一気に進んだものの、米10年債利回りが4.21％台まで上昇幅を縮小すると失速した。4時前には一時146.98円と日通し安値を更新した。ユーロドルは欧州時間に進んだユーロ高・ドル安の流れを引き継いで、NY勢参入後も上値を試す展開となり一時1.1669ドルと7月28日以来の高値を付けた。

この抑制的な攻撃によって市場は楽観的になり、有事のドル買いで上昇したドルは売られ、23日の停戦合意報道の前に、既にドル/円は1ドル＝146円台前半まで円高に行っていました。

円安再燃なら50日線の攻防が視野に、予想レンジの上限は148.00 今週も円安が続く場合、ドル円（USD/JPY）は一目基準線と半値戻しが重なる145.55レベルをローソク足の実体で突破するだろう。先週2日の上昇を止めた146.00レベルをも上方ブレイクすれば、50日線のトライが視野に入ろう。

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「経済は減速しており、対処する必要がある」と指摘。関税が物価に与える影響が長期化するかどうかわからないとした。「金利の軌道を転換することが待つよりも賢明かもしれない」とし、「おそらく近い将来に金利修正が適切となる可能性」を指摘し早期利下げを支持する可能性を示唆した。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁も最近の講演やインタビューで、早期利下げを支持する可能性を示唆。デイリー総裁は「さらなる労働市場の減速は歓迎しない」 とし、「今後数カ月で政策を修正する必要がある可能性が強い」との考えを示した。関税を巡り短期的にインフレを押し上げるが長期化しない、とカシュカリ総裁と同様の見解を示した。デイリー総裁は週初のインタビューでも、労働市場が減速している兆候があるとすると同時に、関税がインフレを押しあげている証拠はなく、利下げに近づいたとの考えを示している。両総裁は本年の連邦公開市場委員会（FOMC）での投票権を有さない。

本日の東京時間でのドル円も引き続き147円台を中心としたレンジ取引になりそうだ。ただ、多くの輸出・輸入企業が13日から始まるお盆を前に、11日から夏季休暇に入ることで、連休前の本日と明日に実需勢のドル買い・ドル売りともに散見されることが予想され、本邦勢のフローが相場を急転させるリスクには備えておきたい。

ユーロ・ドルは1.1600ドルから1.1669ドルまで上昇し、引けた。

市場間の相関関係が崩れることは、特段珍しくはない。だが、米国のトランプ大統領が相互関税を発表して以降、約1ヶ月の間に米ドルと米金利の相関関係が崩れる局面が多く見られる今の状況は、トランプ関税のショックから米ドルが完全に脱し切れていない状況を示唆している。ゆえに今週の外為市場も、米中の通商交渉に関する報道が米ドルの変動要因となろう。

米ドルの買い戻しが限定的である主因は米債市場との関係－「米金利の上昇→米ドル買い」、「米金利の低下→米ドル売り」という従来の関係が崩れていることにあると筆者は考えている。

ただ、リスクとしてはドル安が大きいのは確か。早朝にトランプ米大統領は大統領執務室で会見をした際に「上がっているのは株価だけだ」と発言し、関税による物価高が起きていないような発言をしている。このような発言をしたことで、週末に解雇されたマッケンターファー米労働省労働統計局（BLS）局長の後任は、今後発表される消費者物価指数（CPI）や卸売物価指数（PPI）の指標結果を、恣意的に大統領の希望通りの低インフレ結果となるように操作する可能性すらありそうだ。指標の操作を否定する声が一部ではあるが、日本国内でも2004年から2017年まで厚労省が毎月勤労統計調査を改ざん、2021年12月には国土交通省も、国が特に重要だと位置づける基幹統計の一つ建設工事受注動態統計でも不正が明らかになっている。後者に至っては原票を消しゴムで消し、鉛筆で修正していたことも判明している。先進国と言えども、指標の操作がないとは否定することはできない。

さらに、米連邦準備制度理事会（FRB）ボウマン副議長が「（関税政策が）インフレに与える影響はごくわずか」とした上で、「インフレ圧力が抑制されたままなら健全な労働市場を維持するために、次回7月の会合での利下げを支持する」と述べたことも株高、ドル安に弾みをつけたようです。

ドル/円は、イスラエル・イラン戦争が起こる前は1ドル＝145円がひとつの壁でした。紛争によって1ドル＝145円を超えて148円台まで円安が進みましたが、停戦合意報道で1ドル＝145円割れとなりました。まさに「行って来い」の相場となりましたが、この水準から米利下げ期待が高まるのであれば、再び1ドル＝140円を目指して円高が進むシナリオも想定されます。

このような動きの中、24日、東京午前7時すぎ、トランプ大統領はSNSでイスラエルとイランが完全に戦争を停止することで合意したと発表したことからドル/円は1ドル＝146円割れとなりました。その内容はイランの12時間停戦後、イスラエルが12時間停戦し、その後初めて「12日間戦争」が終わる（日本時間25日午後1時）とトランプ大統領は発信しています。

米国債市場での調整絡みで長期金利上昇に伴いドル買いが優勢となったのち、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が景気減速の可能性や早期利下げを支持する姿勢を示したほか、連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事が最新雇用統計に懸念を表明。雇用統計の大幅修正が基調転換のシグナルになる可能性を示唆したため早期利下げ観測が強まりドル売りに拍車がかかった。

4月の米雇用統計が労働市場の底堅さを示す内容と受け止められたことで、6月FOMCの利下げ確率が30%台へ急低下している（5月2日時点）。米中懸念の後退で米ドル安が一服するなか、パウエルFRB議長が定例会見でインフレ抑制重視の構えを崩さず、追加の利下げについて慎重姿勢を維持すれば、短期的な米ドル買いの要因になり得る。