マーケットでは、衝撃的な雇用統計の結果を受けてのショックがしばらく尾を引いていましたが、段々消化してきた様子です。今日は、日経平均も史上最高値を更新しています。トランプ関税の影響もマーケットが消化してきている証左だと思います。
今後は、少しづつですが、リスクオン、そして緩やかなドル高、円安が進む可能性が高いと予想しています。
今週のドル円はレンジをやや切り上げて、１４７．５０－１４９．５０を予想レンジとしておきます。
【ドル/円(USD/JPY) 日足チャート】
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株式会社マットキャピタルマネージメント 代表取締役
今井雅人 氏
1962年生まれ、岐阜県下呂市出身。上智大学卒業後、1985年に三和銀行入行、1987年よりディーリングの世界に入る。1989年から5年間シカゴに赴任、その間多くの著名トレーダーと出会う。日本に戻ってからは為替部門に従事。2004年3月までＵＦＪ銀行の為替部門の統括次長兼チーフディーラーを勤めていたが、同年４月に独立。内外の投資家にも太いパイプを持ち、業界を代表するトレーダーとして活躍するが、2009年8月第45回衆議院選挙に立候補し、初当選。現在は、経済アナリスト活動など多忙な毎日を送る。元東京外為市場委員会委員、東京フォレックスクラブ理事歴任。株式会社マットキャピタルマネージメント代表取締役。
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ドル円は緩やかなドル高 円安が進む可能性 相場はリスクオンの方向へ
円安の流れに歯止めがかかる中、7月の金融政策決定会合で日本銀行が円安阻止も狙って、追加利上げに踏み切るとの観測が、幾分後退している。
歴史的な円安の流れが終わり、円高の流れに変わるのであれば、こうした2極化は逆方向へと転じ、個人消費は回復に向かう一方、株価は上昇しにくくなるだろう。
この先、米国景気の減速が強まり、より急速な利下げ観測が浮上する場合、あるいは11月の大統領選挙でドル安を掲げるトランプ前大統領が再選される場合には、急速なドル安円高が生じる可能性がある。
筆者は今回の円高方向への為替の変動がなくても、日本銀行の追加利上げの時期は最短で9月と考えていた。為替変動後もその見方に変化はない。日本銀行が9月に予想されるFRBの利下げまで円安の牽制効果を維持するには、政策を小出しに打ち出すことが有効であり、7月の決定会合で発表される国債買い入れ減額の具体策に追加利上げの実施を重ねることは避けるのではないか、と引き続き考えている。
振り返ると同じような構図は日本でも起きています。「トランプ政権は貿易赤字の解消にあたって為替を問題視している…」日本はトランプ政権による関税措置の見直しに向けてアメリカと交渉を行っていますが、その中でアメリカ側が日本にドル高の是正（＝円高ドル安の容認）を求めてくるのではないかという観測が市場関係者に広がり、先月の外国為替市場では先を見越した円買いが急速に進みました。円の場合、これだけではありません。コメ価格の高騰をはじめとする物価の上昇、そして賃上げの動きを踏まえ、日銀が早期に追加利上げに踏み切るのではないかといった見方も重なって円買い（円高ドル安）がさらに加速しました。円買いに傾いた投資家の動き（思惑）を裏付けるデータがあります。
欧米投資家は代替投資先として株価と円が割安な日本を選択した。日本の対内株式投資（52週移動平均年率ベース）は、2023年6月末に6.5兆円流入超と2015年8月以来のレベルまで急増。以降高水準を維持し、2024年1月中旬も4.9兆円の流入超となっている。ここで注目すべきは、日経平均株価とドル円相場の相関関係である。2005年以降、日経平均株価とドル円相場は、極めて安定的な正の相関関係を維持してきた。これは、主に、グローバル機関投資家のリスク管理手法が洗練された結果、リスク許容度が高まるとリスク資産である株式投資を増やすと同時にキャリートレードで低金利通貨である円を売り、リスク許容度が低下した際にはそれぞれのポジションを縮小する行動が定着したためと考えられる。
日本経済にとって望ましい、秩序だった緩やかな円安修正が起こるのかどうかは、保証されてはいない。
実際に、FRBが9月に利下げに踏み切ることを金融市場が確信すれば、ドル円レートは円高の流れに転じるきっかけとなるのではないか。そこに至るまでにはなお多少の時間があるが、それまで、政府の為替介入と日本銀行の円安けん制によって、時間稼ぎを行うことは可能だろう。
ただ、その程度の発言で、米ドル/円が147円台にまで急騰したことに正直驚きました。私は戻ってもせいぜい145円程度までだと予想していたからです。ではどうしてここまでの動きとなったのでしょうか。
週明けの9月30日（月）には米ドル/円も一時141円台まで下落しました。石破首相が、自民党総裁選のさなかに、法人税の引き上げや、金融所得課税を唱え、金融政策に関しては引き締めを支持するような発言をしていたことに反応したということだと思います。
円安はグローバル企業の収益を改善させ、株価を押し上げる。また、円安による物価上昇観測は、実質金利を押し下げ、株高やさらなる円安を促す。他方、円安による物価高懸念は、賃金上昇傾向が高まる中でも個人の消費マインドを悪化させている。
また、市場参加者の「思惑」も、ドル円相場の方向性に大きな影響を与えます。米景気の回復につれ、市場参加者はFRBによる将来的な資産購入額の段階的な縮小（テーパリング）を徐々に意識することが予想されます。この場合、FRBが実際に金融政策を変更しなくても、米ドルの供給超過状態はいずれ解消に向かうとの思惑がゆっくりと市場に広がり、緩やかな米長期金利の上昇とドル高・円安の動きが見込まれます。
しかし、2023年には円安による物価上昇は所得の海外流出を招来し、真の意味でのデフレ解消をもたらさないことが判明した。消費増税と量的質的金融緩和というポリシーミックスは、個人消費の抑制を通じて、デフレをむしろ助長したと考えられる。2023年第3四半期における家計部門の金利関連金融資産1027兆円に対して、金利関連金融負債は367兆円に過ぎず、660兆円の純資産超過となっている。したがって、消費増税に加え、長短ゼロ金利政策は確実に名目個人所得にネガティブな影響を与えた。
一方で円需給面からみると、一定の円安圧力になると考える。
実際に円相場の動きのグラフを見てみると、2月上旬の円相場は1ドル＝155円台でしたが、その後じわじわと円高が進み、トランプ大統領が一律関税や自動車関税を発動した4月には円買いドル売りが加速。4月22日には一時1ドル＝139円台まで値上がりしました。ちなみに先の「IMM通貨先物ポジション」のグラフ左側（青枠）をみてみると、去年の夏は円先物が記録的な売り越し状態だったことがわかります。このときの円相場を振り返ると1ドル＝161円台という記録的な水準まで円安ドル高が進んでいました。今はその逆です。過去最高水準の「円の買い越し」が続く中、外国為替市場に“円高マグマ”のエネルギーが充満し、いつかショックを引き起こすのではないかと警戒する市場関係者は少なくありません。
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