店員がいない「無人コンビニ」が都内に出現している
ちなみに、今回JR高輪ゲートウェイ駅で導入された無人コンビニ「TOUCH TO GO」は、2018年にJR赤羽駅で行われたホーム上の無人決済店を進化させたものとなっています。JR赤羽駅の無人決済店で取り扱われた商品の数は約140アイテムでしたが、JR高輪ゲートウェイ駅の「TOUCH TO GO」では約600アイテムに増加しており、弁当や惣菜、酒類なども扱っています。
国内の無人コンビニ普及率の現状についても触れていますので、コンビニの無人化を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
人手不足が深刻化する現代において、無人コンビニには多くのメリットがあるように感じられますが、中国では無人コンビニの普及に失敗した事例も存在します。「Bingo Box」は、2017年頃から無人コンビニを出店し始め、一時は400店舗まで増加しましたが、2018年以降から減少し始め、現在は中国からほぼ姿を消しているそうです。
無人コンビニは、省人化と省力化を目的に開発され、人手不足解消への期待が大きい。
このような国内での成功事例が増えることで、今後さらに地方や郊外にも無人コンビニの導入が広がっていくと予想できるでしょう。
店員がいない「無人コンビニ」が都内に出現している。JR東日本の「NewDays」は、キャッシュレス専用のセルフレジを置いた無人店舗を展開。陳列や清掃は店員が行うが、従業員は常駐していない。 【画像】セブンなどの無人コンビニ（計4枚） セブン‐イレブンも工場やオフィス内での出店を想定したコンパクト店舗を開発した。より先進的な例では、無人店舗などを手掛けるTOUCH TO GO（東京都港区）が店内のAIカメラを基に、客がレジでスキャンしなくても商品を検出するレジシステムを開発している。 これらの店舗、技術は人手不足の解消に貢献するといわれているが、課題も多いとみられ、全国的な展開に至ってない。国外に目を移すと、米中では事業者の苦戦も見られる。実際に店舗を訪れ、国内で普及する可能性を考えていく。
それでも国内全体での普及率はまだ低く、通常の有人店舗と比較すると主流とは言えない状況で、「無人コンビニの普及は難しい」といった声があがっているのも事実です。
そもそも、無人コンビニの「人を減らす」という目的は、顧客が望んでいるものではありません。あくまでも、人手不足を解消するための手段として企業側が行っているものなので、無人コンビニが顧客の満足度を低下させてしまうようなものであれば、全国的に普及される可能性も低いと言わざるを得ないでしょう。
無人コンビニは、近年注目を集める店舗運営の形態です。店員を配置せず、最新技術を活用して効率的に運営する仕組みは、小売業界に新たな可能性をもたらしています。
このように、買い物にかかる時間が短縮できることや、幅広い顧客ニーズに対応できることなどから、従来の有人コンビニとは異なる利便性を顧客に提供できる点も、無人コンビニのメリットとなります。
こういった事例を踏まえると、日本においても無人コンビニが必ずしも成功するとは限らないでしょう。ただ、大規模なショッピングモールやホームセンターなどでは、有人のレジに長い列ができるケースも少なくありません。そのような場所においては、セルフレジが重宝される可能性も高いといえるでしょう。
多額の資金調達の必要性: 多くのスタートアップが無人コンビニ事業に参入していますが、多額の資金調達が普及の前提となります。
とはいえ、AIの技術はいまも進歩を続けていますので、今後より利便性の高い無人コンビニが全国的に広がっていくかもしれません。どのような技術で人手不足という問題が解消されていくのか、ますます期待が集まります。
結論として、日本の無人コンビニの未来は、完全無人化の理想形ではなく、有人と無人の機能を組み合わせた現実的なハイブリッド型へ収束すると考えられる。
この記事では無人店舗や無人コンビニについてその仕組みやメリット、注意点などを事例を交えながら詳しく解説していきます。無人レジの店舗に興味はあるけど仕組みがわからない、導入してどんな効果があるのか知りたいという方は、是非最後までご覧ください。
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