今晩は米7月消費者物価指数（CPI）に注目。昨日は翌日の米7月消費者物価指数（CPI）の発表を控えた様子見姿勢が強まった。トランプ米大統領が中国に対する関税の猶予期間の延長を発表したものの、重要イベントを控えて利益確定売りが優勢だった。ダウ平均は朝方に97ドル高まで上昇後、200.52ドル安（-0.45％）で終了し、S&P500も0.28％高まで上昇後、0.25％安で終了。ナスダック総合は0.46％高まで上昇し取引時間中の史上最高値を更新したが、0.30％安で終了と、主要3指数がそろって反落した。
今晩の取引では先行きの利下げ見通しを巡り寄り前に発表される米7月CPIに注目が集まる。8月1日に発表された米7月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を下回り、過去2カ月分も大幅に下方修正されたことで年内の利下げ期待が強まった。CMEのフェドウォッチ・ツールの9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率が84％と利下げがほぼ確実視されており、年内2回（0.50％）の利下げ確率は86％、3回の利下げ確率も43％と市場では年内2～3回の利下げが予想されている。今晩のCPIでインフレ鈍化を示す結果となれば利下げ期待が一段と強まることになり、相場の支援となりそうだ。7月CPIの市場予想は前月比+0.2％と6月の+0.3％から鈍化が見込まれ、前年比では+2.8％と6月の+2.7％から上昇が予想されている。変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIは前月比+0.3％、前年比+3.0％と、それぞれ6月の+0.2％、+2.9％から上昇が見込まれている。
今晩の米経済指標・イベントは7月CPIのほか、7月NFIB中小企業楽観度指数、7月財政収支など。企業決算は寄り前にカーディナルヘルスが発表予定。（執筆：8月12日、14：00）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
領土問題を巡りウクライナ側は反発しており見通しは不透明である
◆ソニーグループ（6758） 3788円（＋134円） 日中に決算を発表。2026年3月期の営業利益は前期比0.3％増の1兆2800億円となる見通しだ（分離予定の金融事業を除く継続事業の分）。米関税政策のマイナス影響は1000億円織り込んだ。また、発行済株式（自己株式を除く）の1.66％に相当する1億株、2500億円を上限に自社株買いを実施。発表後の株価はプラス転換した。
この人事案もあって、9月17日（水）終了の次回米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げが確実視されるようになり、2025年内に2回以上の利下げ見通しも台頭してきました。
欧州の地政学リスクが後退する場合も金価格の重石となろう。15日に米国のアラスカ州でトランプ米大統領とプーチン露大統領の首脳会談が予定されている。領土問題を巡りウクライナ側は反発しており見通しは不透明である。しかし、大国の主脳同士が直に会談するということは、すでにロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた何らかの合意がなされる下地が整っていると考えられる。欧州の地政学リスクが後退する場合は、金価格の重石となろう。
コメント