
本日のニューヨーク為替市場でドル相場は、まず7月米消費者物価指数(CPI)の結果を受けた米金利動向を見定めながらの値動きとなりそうだ。なおNY午前には、米リッチモンドとカンザスシティの連銀総裁が講演予定。
7月CPIに対する市場予想は、ヘッドライン(総合)は前月比が+0.2%と前回から若干の鈍化だが、前年比は前回から0.1ポイント加速した+2.8%が見込まれている。コアは前月比・前年比とも前回から0.1ポイント上振れし、それぞれ+0.3%と+3.0%が予想の中心値だ。
CPI(前年比)が加速すると見られている要因の1つは、関税の影響で輸入品や耐久財の価格が上がり、それがサービス価格(外食や物流など)にも跳ね返り始めたことのようだ。価格上昇がモノからサービスに波及したとなれば、インフレが短期的なものではなく、「しつこさ」が警戒されてくるだろう。そうなると、7月米雇用統計の発表後に急速に進んだ「早期の米利下げ観測」も、後退することになるかもしれない。
なお米WSJのFEDウォッチャーであるティミラオス記者が、米連邦準備理事会(FRB)次期議長候補の1人とされているサマーリン氏のインフレに対する見解を紹介している。それによれば同氏は、「現時点においてインフレは深刻な問題ではない」との考えを示した。その理由として、「関税は実質的な課税強化であり、それにより可処分所得が抑制され、需要面からインフレを抑える効果あるから」としている。
いずれにせよドル円は、米・中長期金利の方向性に素直に付いて行く展開となるだろう。ただ欧州前半までの地合いを見る限り、インフレの底堅さを確認できるようだと、上値余地を試す場面はありそうだ。
想定レンジ上限
・ドル円、日足一目均衡表・転換線148.77円を超えると200日移動平均線149.39円
想定レンジ下限
・ドル円、本日安値148.05円を割り込むと11日安値147.35円。
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し NY為替見通しドル円 7月米CPIの結果を受けた米金利の動向次第
トランプ政権による相互関税30%による南ア経済への悪影響に対する懸念は重荷となっているものの、南ア株式市場は8/1にかけての下落で概ね織り込まれ、その後、大きく反発していること、ランド円も8/4の8円07銭で下げ止まり、8円割れを回避。こうした中、南ア最大の貿易相手国中国と米国との8/12の通商交渉期限が90日間延長される見通しで、米中関係悪化への懸念が後退。加えて、8/5に、中国人民銀行や中国財政省など7部門の政府機関が共同で、先端技術産業への金融支援強化方針を発表し、中国当局による追加景気支援策への根強い期待も南ア経済の下支えに寄与すると見込まれます。そのため、8/12発表の4-6月期失業率が高止まりしていても大きなランド売りにつながらないと見込まれます。また、8/13発表の南ア6月小売売上高も堅調な結果が期待されることから、日足・転換線/基準線(8円21銭/8円24銭)を下値支持線として7/18の8円41銭に向けて上昇基調を続けるか注目されます。


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