【見通し】NY為替見通し＝米金利先安観の強弱を見極め、複数の金融当局者が講演予定

金相場は1,210ドル付近でスタート。2月末に発表された中国の利下げを背景に、1,220ドル台まで上昇したが、米国株式市場では、ＮＹダウ、S&P500がともに史上最高値を更新し、ナスダック総合指数が2000年3月以来の5000ポイントの大台回復し、株式市場への資金が集中したことで、金は売られ、1,190ドル台まで下落した。さらに6日に発表された2月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が市場の予想をはるかに超える増加を示したことで、早期利上げ観測によるドル高が進み、金相場は一気に30ドルを超える大幅安となった。その後は、押し目買いにより一旦は1,170ドル台を見るも、17-18日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に1,150ドル台で様子見ムードが続いた。FOMC後に発表された声明文では、市場の予想どおり「Patient(辛抱強く)」という表現は削除されたが、同時に発表された経済見通しが引き下げられたことで、マーケットは利上げされるものの、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げに対するハト派的な慎重姿勢をくずしていないと解釈し、対主要通貨でドルが急落。米国債は買われ利回りが低下する半面、FOMCを前に売りを膨らませていたファンドの買い戻しにより、金相場は一気に前日比20ドル超の大幅上昇となり、1,170ドル台まで回復した。その後も買い戻しの動きが続くなかで、23日に発表された米2月住宅販売件数が市場予想を下回ったことや対ユーロでのドル安を背景に1,190ドル台まで上昇。26日にはサウジアラビアを中心としたペルシャ湾岸諸国によるイエメンのイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」への空爆開始の報が伝わると、にわかに地政学的リスクが高まり、原油相場は高騰。金相場も買われ、一時1,220ドルを突破した。しかし、その後発表された米新規失業保険申請件数が市場予想を上回り、労働市場の回復傾向が確認されたことや急騰後の利益確定売りにより、1,190ドル台後半まで下落。28日にはサンフランシスコでFRBのイエレン議長の講演が行われたが、その内容について、FOMC後とは逆に、遅かれ早かれ利上げがあるということで、利上げ先送り観測が後退したと解釈した金相場では売りが入り、1,180ドル付近で3月の取引を終了した。月内レンジは1,145ドル～1,225ドル。

ドル円相場は、112.80円付近でスタート。2日には株式相場や原油相場が堅調に推移する中、米ADP雇用統計が事前予想を上回ったことを受け114.50円付近まで円安が進んだものの、4日には米経済指標の結果を受け113.50円付近まで円高が進行した。9日には8日に発表された中国の貿易統計の結果から112.30円付近まで円高が進み、翌10日には欧州中央銀行(ECB)発表の金融政策の内容が、政策主要3金利の一斉引き下げや月額の資産買い入れ枠を拡大するなど、市場予想を上回る大胆な内容だったことを受け、114.40円付近まで円安が進んだ。16日には15日に開催された日銀金融政策決定会合で追加金融緩和が見送られるとの結果を受け、112.80円付近まで円高が進んだ。また、17日には米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明において金利見通しが引き下げられるとドル売りが強まり、2014年10月以来となる110.60円台まで円高が進行した。以降、米株式相場や原油相場の上昇などに支えらえれ113.70円付近まで値を戻し、月末にかけ、FOMC以降にドル売りを展開しいていた投機筋の買い戻しによる影響から112.00ドル付近まで円高が進み、少し戻して112.60ドル付近で3月の取引を終えた。月内レンジは110.60円―114.50円。

10月のプラチナ相場は960ドル付近でスタートし、金相場に連れてプラチナ相場は975ドル付近まで強含んだ。6日には一時10月の最安値となる940ドル付近まで値を崩す場面も見られたが、金相場に連れて975ドル付近まで値を戻した。14日には金相場の上昇と、米大手金融機関が今後のプラチナ価格に強気の見通しを示したことを材料にプラチナ相場は1,050ドル付近まで上昇した。22日には一時10月の最高値となる1,080ドル付近まで強含んだが、29日には1,020ドル付近まで下落して10月の取引を終えた。月内レンジは940－1,080ドル。

月初、103円/$台半ばでスタートし、暫くは104円/$を中心とした取引が続きましたが、７日の米国予算教書で、財政赤字を２００９年までに削減との見通しが示されたことから、ドルが買い戻され、105円/$台までドルが上昇し、１０日には、米国貿易赤字が予想よりも良かったことから、一時、月間最高値となる106円/$台後半まで上昇しました。その後は105円/$を挟む展開となり、月末は104円/$台半ばで今月の取引を終えました。

12月の金相場は1,760ドル付近でスタート。1日には11月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）の結果から景気後退懸念が強まり金は資金の逃避先として1,815ドル付近まで買われた。5日には11月の米サービス業景況指数の上昇で米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げの長期化が見込まれたことで米長期金利が上昇、金利の付かない金は売られ一時1,780ドル付近の12月の最安値となった。13日には11月の米消費者物価指数が市場予想を下回ったことから米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを早期に終了するのではないか、との見方が広がり金は1,825ドル付近まで買われたが、15日には2023年も米国は利上げを継続するとの見方が広がり外国為替市場でドル高が進行、割高感から金は売られ1,790ドル付近まで値を下げた。20日には日銀が金融政策会合で現行の大規模緩和の修正を決定したことを受けドルが急落、ドル建の金は1,825ドル付近まで値を戻したが、22日には急落していたドルの回復や米失業保険申請件数が市場予想を下回ったことで米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引締めが継続される可能性が出てきたことを材料に金は1,795ドル付近まで売られた。27日には新型コロナの防疫措置の緩和から中国経済が持ち直すとの見通しや、外国為替市場でドルがユーロに対して売られたことで金は買われ、一時12月の最高値となる1,840ドル付近まで値を伸ばした。30日には1,825ドル付近となり12月の取引を終えた。月内レンジは1,780－1,840ドル。

月初、81円前半でスタートしたドル円相場は、ギリシャの債務交換に大半の投資家が応じるとの見方から、ユーロへの不安が後退し、安全資産と見なされる円売りが優勢に。15日には84円付近まで値を伸ばした。月の半ばにかけては83円50銭を挟んだレンジ内取引が続いたものの、21日、バーナンキ米FRB議長がエネルギー価格高騰による米経済への悪影響に言及したことや、米国住宅関連の経済指標が市場予想を下回ったことを受け、円高傾向に。日本の2月貿易収支が黒字に転じたことも相まって、22日は82円50銭付近まで円高が進みました。 月末にかけては、バーナンキ議長の米国景気見通しに対する慎重な発言を受けて円高が進み30日には一時82円付近まで円高が進むも、同日発表された米国経済指標が市場予想を上回ったことを受け、反発。83円付近まで円安が進み月の取引を終えました。

月初1日のドル円は、金融救済法案が近日中に可決するとの見通しから105円後半で引けました。2日以降は、各経済指標が予想を上回る悪化を示したことからドルが売られ、3日のドル円は105円前半で引けました。6日の週のドル円は、101円後半からスタート。その後NYダウが大幅続落すると、リスク回避の円買いが続き、10日にダウ平均が一時5年半ぶりに8000円台を割り込むと、一時98円68銭まで下落しました。その後はＧ7を控えたドル売り警戒感から買い戻され、100円半ば付近で終了しました。13日の週は、週末のＧ7等で金融危機回避に向けた対策が固まったことでNYダウが前週末比+936.42ドルと大幅上昇し、ドル円も102円台まで回復しました。しかし、その後米経済指標が予想以上に落ち込み、ＮＹダウが大幅反落すると、円買いの動きが広がり、15日には100円台を割り込みました。20日の週のドル円は、年初来安値に迫る下落を見せました。23日には一時約13年ぶりの安値水準となる95円付近まで売りが加速、24日は94円半ば付近で取引を終えました。27日の週は、大荒れの相場展開となりました。週初27日は、米9月新築住宅販売件数が予想を上回ったことや米政府の金融救済策に対する期待から94円18銭まで反発しましたが、NYダウが反落すると92円84銭まで下落して引けました。翌28日は日米欧の協調追加利下げ期待やNYダウの大幅上昇を受けてドル円は98円付近まで急反発し、月末31日は98円半ば付近で取引を終えました。

月初1日の海外相場は、ドル高と原油安を背景に大幅下落し、776.80ドルで終了しました。その後、原油相場が6営業日連続で下落し、金も追随した売りを浴びて下落しました。5日に発表された米雇用統計が悪い結果を示したことも嫌気され、5日の海外相場は752.20ドルまで値を下げて引けました。8日の週の海外相場は反発してスタート。オバマ次期米大統領の景気刺激策や3大自動車メーカーの救済策が早期にまとまる見通しとなったことが好感され、8日の海外相場は、769.30ドルまで値を上げました。その後も原油の反発やドル安を材料に買い優勢の展開となり、17日には868.50ドルまで上昇しました。その後、利益確定売りが優勢となり、19日の海外相場は837.40ドルで引けました。22日の週も反発してスタート。クリスマス休暇を控えて薄商いの中、一連の経済指標が悪い結果を示したことから景気後退懸念が高まり、安全資産としての金に買いが集まりました。その後、中東情勢の悪化やドル安を背景に続伸し、月末31日には884.30ドルで月の取引を終えました。

6月の銀相場は、3日に米長期金利の低下を背景に30.370ドルまで買われたが、13日には米連邦準備制度理事会（FRB）により年内の利下げが1回となる見通しが示されたことによるドル高の進行で生じた割高感から銀は売られ29.240ドルとなった。20日に米住宅着工件数や米製造業景況指数が発表されると、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に利下げに踏み切るとの見方が台頭、銀は買い優勢となり21日には30.435ドルの6月の最高値となった。26日には米連邦準備制度理事会（FRB）高官の発言により売られた金相場に連れ銀相場も6月の最安値の28.835ドルまで値を崩したが、28日には29.370ドルまで買い戻されて6月の取引を終えた。月内レンジは28.835－30.435ドル。

7月の金相場は1,805ドル付近でスタート。5日には一時7月の最高値となる1,815ドル付近まで強含んだが、6日には米サービス業購買担当者景況指数（PMI）が市場予想を上回ったことを好感しドル高が進行、ドル建の金は割高感から1,735ドル付近まで売られた。14日には主要通貨に対しドルが高くなったことや米長期金利の上昇から金利の付かない金は1,705ドル付近まで弱含み、18日には対ユーロでドル安が進行し金は割安感が生じたため1,710ドル付近で推移した。20日には世界的な景気後退の懸念材料だったロシアから欧州への天然ガス供給が再開される見通しが立ったことを背景に金は1,700ドル付近まで売られ、21日には一時7月の最安値となる1,680ドル付近まで値を崩した。28日には米国の実質GDPが市場予想に反して2四半期連続のマイナス成長となり景気後退懸念が生じたことで金は1,770ドル付近まで買われると、29日には1,780ドル付近となって７月の取引を終えた。月内レンジは1,680－1,815ドル。

5月のプラチナ相場は、1日に5月の最安値の948ドルとなったが、米新規失業保険申請件数の調査結果を受け値を上げた金相場に連れ、プラチナ相場も10日には990ドルまで上昇した。17日にはプラチナは供給不足になるとの見通しから5月の最高値となる1,065ドルまで値を伸ばしたものの、23日には5月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を上回る水準となったことでドル高が進行、プラチナは割高感が生じたことから売られて1,038ドルとなった。31日には米個人消費支出（PCE）の物価指数の発表でドル安となりプラチナは1,048ドルまで買い戻されて5月の取引を終えた。月内レンジは948－1,065ドル。

プラチナ相場は1,025ドル付近でスタート。月の前半は米国利上げ観測を受けて下落した金相場につられ、軟調に推移する展開となった。1日に1,015ドル付近まで値を落とすと、翌2日にはドル高や金相場の下落を背景に売りが優勢となり、節目の1,000ドルを割り込むと985ドル付近まで急落した。8日には米国の雇用関連指標が市場予想を上回ったことを受けて利上げ見通しが一層強まると、プラチナ相場は950ドル付近まで値を落とし、さらに9日には935ドル付近まで下落した。その後、中旬にかけては米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて、今後の利上げペースを見極めたいとの思惑から、模様眺めとなりほぼ横ばいで推移。15日の引け後に発表されたFOMC声明では、事前の予想通り追加利上げが決定されたものの、利上げペースの加速を示唆するものではなかったことからドル安となり金相場が上昇すると、プラチナ相場も買いが優勢となり、16日には970ドル台中盤まで上昇した。その後、月の後半にかけては米医療保険制度改革代替法案の議会採決撤回などを受けて、米政権運営能力への懸念を背景としたドル安などから、プラチナ相場は比較的堅調な推移となり980ドル付近まで上昇した。しかし、28日に主要生産国である南アフリカ通貨のランドが急落すると、プラチナ相場は売りが先行し、950ドル付近まで大幅反落。月末にかけても弱地合いが続き、950ドル付近で3月の取引を終えた。月内レンジは、930－1,025ドル。

12月の銀相場は、2日にトランプ次期米大統領の関税に関する発言を受けドル高が進行したことで割高感が生じたことから売られ30.455ドルとなったが、10日には中東情勢が一段と不安定になったことや中国の景気刺激策による需要増への期待感から買われ12月の最高値の31.900ドルとなった。19日には米連邦準備制度理事会（FRB）による2025年の利下げ回数の見通しが従来予想の4回から2回となったことを受けドル高が進行、割高感から売り優勢となった銀は20日には12月の最安値の28.795ドルまで値を下げた。23日には29.605ドルまで買い戻され、クリスマス休暇のため薄商いの中、31日には28.905ドルで12月の取引を終えた。月内レンジは28.795－31.900ドル。

2月の金相場は1,795ドル付近でスタート。2日には米長期金利の下落や米ドルが欧州通貨に対し弱含んだことで金は1,810ドル付近まで買われたが、3日には米長期金利が上昇に転じたため金利の付かない金は売られ、一時2月の最安値となる1,790ドル付近まで値を崩した。7日にはウクライナ情勢への警戒感や世界的な物価高騰の見通しから、インフレヘッジの目的で金は1,820ドル付近まで買い進まれた。17日にはウクライナ情勢の緊迫感の高まりから金は1,900ドル付近まで買われると、24日にはロシアが実際にウクライナへ侵攻したことからの世界的な政情不安を背景にリスク回避姿勢が強まり金は一時2020年9月以来の高値となる1,975ドル付近まで急伸した。25日にはウクライナとロシアが停戦交渉を行うとの報を受け1,890ドル付近まで値を戻す場面も見られたが、28日には欧米諸国によるロシアへの制裁強化が世界経済の減速を招くとの懸念から再びリスク回避姿勢が強まり金相場は1,900ドル付近で2月の取引を終えた。月内レンジは1,790－1,975ドル。

米サプライ協会が１日に発表した3月の製造業景況指数が前月から上昇したことを受けてＮＹダウは続伸したものの、3日発表の非製造業景況指数、雇用統計に対する警戒感が強まったことを背景に安全資産としての買い材料となり、１日の海外相場は927.70ドルで終了。その後、金融サミットを受けて景気の見通しが改善したことで安全資産としての魅力が薄れ3日には897.30ドルで取引が終了しました。２週目は、米景気の底打ち期待感からドル買いが優勢となり、貴金属は全般的に急落局面となりました。しかし、週央は安値拾いの買いや、リスク回避としての金が魅力材料となり、９日は883.30ドルで引けました。3週目は、ドル高と原油安を背景に、利益確定売りの動きとなりました。その後発表された3月の重要な経済統計内容があまり良くなかったことが下支え要因となりましたが、週末にかけて、米国主要銀行が発表した業績が好調だったことを受けて金は安全資産としての魅力が薄れ、867.90ドルで引けました。4週目は、米国市場でドルや株式が急落したことを背景に安全資産としての投資人気が再燃し、20日は、887.50ドルまで急伸しました。その後、月末にかけて、ＦＲＢが景気後退が緩やかになっている事を指摘したことを受けて、株式市場へ資金を移す動きが活発化し、30日の海外相場は、891.20ドルで月の取引を終えました。