前日欧州時間から本日アジア時間のマーケット動向と個人資家動向をまとめました。市場参加者の動向を確認し、FX取引をする上での情報としてお役立てください。
FX投資家フローと市況
前日オープンから本日15時までのUSDJPYの値動き(ローソク足)と個人投資家動向です。(画面下のグラフは各時間帯の個人投資家の売買を表しており、青いバーが売数量、赤いバーが買数量です。)

13日、9月米FOMCでの利下げ観測の高まりや、トランプ大統領のFRBへの政治的圧力を懸念して、ドル売りが進行する中、ベッセント米財務長官がブルームバーグのインタビューで「米金利は現在より1.50~1.75%低い水準が適切」「9月の0.50%利下げは高い確率で実現する」と発言。米金利のさらなる低下観測が強まり、ドル円は147.090円まで下落した。
追い打ちをかけるように、同インタビューでベッセント長官は植田日銀総裁と意見交換したことを明かし、「日本はインフレ抑制策を講じるべきだ」と指摘。市場では“円安牽制”と受け止められ、円買い圧力も強まった。しかし終盤にかけては、米株価の堅調推移を背景に投資家心理がリスクオンに傾き、円売りが優勢となり、ドル円は147.509円まで買い戻された。
本日アジア時間、前日のベッセント米財務長官の発言を受けて、米国の利下げ観測および日本の利上げ観測からドル売り・円買いが進行、ドル円は146.371円まで下落した。その後、146.750円付近まで反発したが、日銀が実施した中長期ゾーンの国債買い入れオペが総じて弱い結果だったことから、日本の国債金利が上昇すると、再びドル円は売りが優勢となり、146.336円まで下落した。
取引金額
外為どっとコムのFX取引サービス「外貨ネクストネオ」の取引を円換算した取引金額です。

市場シェア上位
外為どっとコムのFX取引サービス「外貨ネクストネオ」取り扱い通貨30通貨ペアの内、取引量が多かった上位10位です。

ポジション金額
外為どっとコムのFX取引サービス「外貨ネクストネオ」ポジションの円換算金額です。(青いバーが売建玉、赤いバーが買建玉です。)

ポジション増減
外為どっとコムのFX取引サービス「外貨ネクストネオ」主要通貨ペアのポジション増減(前日比)です。

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FX個人投資家動向 ベッセント米財務長官の発言で 米利下げ観測
米金利上昇は日本やドイツの金利が高いことにも影響を受けている、と発言。どう考えても米金利が主軸で、米金利こそが他国に影響を及ぼしていると個人的には思っていますが、(日本の長期金利は1.5%台ですよ、米国の長期金利は4.2%)とはいえ、世界の長期金利は相関が強いのでベッセント財務長官が他国の長期金利上昇をも快く思わないことも理解できないでもないですが、他国の金融政策にまで踏み込むとは内政干渉では?
日本と米国の相互関税交渉は、ベッセント財務長官とグリア通商代表部(USTR)代表との間で行われますが、ベッセント財務長官は4月9日、最近の円高について「自然な流れだ」と発言しており、日銀の利上げを支持しています。加藤財務相はこの発言について問われ、「交渉では為替がテーマに成り得る」と発言。さらに、日本銀行の植田総裁は9日、日銀の経済・物価見通しが実現していけば利上げを行う考えを改めて表明しており、利上げスタンスを継続しています。
現時点でウォール街を支配しているのは、利下げへの楽観ムードだ。金利スワップ市場では9月の0.25ポイント利下げ確率を約90%と織り込んでおり、より大幅な利下げに賭けているトレーダーもいる。ベッセント米財務長官はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、金利は「おそらく150、175ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低い水準にあるべきだろう」と語った。
となると米利下げによるドル安だけでなく、日本の利上げによる円高も警戒されることに。ドル円相場、ここからの上昇は厳しい環境にあると思います。ドル円は戻り売り戦略で。
米利下げ観測が高まる中、市場ではあらゆるリスク資産が積極的に買われている。トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争の影響に耐えている米経済が、さらに活況を呈するとの期待が背景にある。
ベッセント氏はまた、米国債利回りは日本やドイツといった外国の金利動向の影響を受けていると指摘した。
それだけではありません。ベッセント財務長官は日本の金融政策にも圧力をかけ始めた?!米財務相が日本の財務大臣と話をするなら理解できますが、管轄外の日銀の総裁と話す理由はなんでしょうか。利上げしろ、円安是正しろってことではないでしょうか。
ベッセント財務長官は「誰も経済の分断を望んでいない」と強調し、さらなる交渉の継続を表明したことも市場の楽観を呼んだ。
この「休戦」は、米国内の経済的圧力(消費者物価の上昇や企業の在庫問題)と中国の雇用危機(失業者が1,000万人増加するとベッセント米財務長官が発言)が背景にあり、双方が一時的な緊張緩和を求めた結果だと言う見方があった。
神奈川県相模原市出身、中央大学経済学部卒業。改正外為法施行後の1999年から国内黎明期のFX事業において主に外国為替ディーラーとして従事。2008年5月SBIグループでの本格的なFX事業立ち上げのため、SBIリクイディティ・マーケット(株)の設立に尽力。為替ディーリングやシステムなどの責任者を務め、2020年6月SBIリクイディティ・マーケット(株)取締役副社長に就任。その後SBIグループのFX専業会社である、SBI FXトレード(株)代表取締役社長に就任し、現在に至る。
ミラン氏が9月16-17日に開催される次回FOMC会合までに上院で承認されることを期待していると、ベッセント氏は述べた。


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