14日の日経平均は7日ぶり大幅反落。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり455/値下がり1109。軟調相場の中でも売買代金1位のサンリオと2位のソフトバンクＧは大幅上昇。ベッセント財務長官が日本の金融政策にも言及したことを手がかりに、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株に資金が向かった。中国電力や北陸電力など電力株がディフェンシブ性を発揮して軒並み高。1Qの好決算が確認できたオイシックスやライフドリンクが急伸し、上方修正を発表したセグエＧがストップ高となった。
一方、三菱重工、川崎重工、古河電工が5％台の下落。アドバンテストやソシオネクストなど半導体株の一角が値幅を伴った下げとなった。円高進行を嫌気してトヨタやＳＵＢＡＲＵなど自動車株が軒並み安。伊藤忠や三菱商事など商社株の弱さが目立った。マツキヨココカラは1Qは増収増益も、目先の材料出尽くし感が強まり7％を超える下落。今期大幅最終減益計画のトライアルが急落した。
日経平均は大幅安。派手な上昇が止まれば、その後の下げが大きくなるのは仕方ない。きょうは前場で下を試した後、後場は値幅があまり出なかった。手じまい売りは加速しなかった一方で押し目買いも入っておらず、あすも不安定な地合いが想定される。
本日の米国では7月の生産者物価指数（PPI）が発表される。インフレへの警戒を和らげる結果となれば米国株には追い風となるが、利下げ期待が一段と高まって円高（ドル安）が進んでしまうと日本株には逆風となる。また、米国の引け後にはアプライド・マテリアルズが決算発表を予定している。あすの日本株は為替と半導体株の影響を大きく受けることになりそうだ。指数に関しては、現状水準から約300円下に5日線（42304円、14日時点）が控えており、これより上で推移できるかが焦点となる。明確に割り込んでしまうと、売りに勢いがつく可能性があり注意したい。
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し 株式明日の戦略後場下げ渋るも600円を超える下落 あすは為替と半導体株に要注目
半導体株値下がりの要因となったのは、米国政府が13日に公表した人工知能（AI）開発向け高性能半導体をめぐる輸出規制の見直し案だ。最先端AIの中核技術が中国に流出することを阻止する狙いで、米国の株式市場では半導体大手NVIDIA（エヌビディア、NVDA）の株価が大きく下落するなどの反応が出た。ジョー・バイデン大統領が退任間際に打ち出した見直し案の見通しは不透明だが、AI関連需要への期待で値上がりしてきた半導体株にとって悪材料になったようだ。
また、半導体株の値動きには、16日に発表された台湾積体電路製造（TSMC、TSM）の2024年10-12月期決算発表も追い風にはならなかった。TSMCは決算発表に際し、2025年の総収入の伸びは20％台半ばになると言及。AI関連需要を背景に高成長が続く形だが、2024年の30％成長からは減速するとの見通しだ。翌17日の日本の株式市場では、半導体株に大きな値上がりはみられなかった。
個別銘柄の値動きをみると、アドバンテスト（6857）が週次で11.77％安となり、日経平均を321円押し下げた。また、半導体製造装置の東京エレクトロン（8035）や、英半導体大手アーム・ホールディングス（ARM）を子会社に持つ、ソフトバンクグループ（9984）も1％超の下落率で日経平均を押し下げている。アドバンテストやソフトバンクグループは2024年の日経平均の牽引役だっただけに、見通しの悪さを感じさせる値動きといえそうだ。
米国で20日に大統領に就任するトランプ氏は世界の金融市場の波乱要因となりえるが、当面は安全運転を心がけている可能性もある。17日には自身のSNSへの投稿で中国の習近平国家主席と電話で話したことを明かし、中国との良好な関係を強調。17日の米国株式市場ではS&P500種株価指数（SPX）が上昇した。トランプ氏の就任後の情報発信が半導体株をはじめとする日本株の復調につながるとみなされれば、日経平均株価の今後の見通しが明るくなることも想定されそうだ。
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