異物混入騒動 営業再開までの苦難

「まだ早いんじゃないかとも悩みました。問題になって以降、お店への無言電話や、SNSでの誹謗中傷、口コミなどでの嫌がらせ投稿が続いていましたから。もちろん温かい声をかけてくださる方もいましたが、眠れない日もありましたし、体重も落ちました。 食中毒ではないので、保健所からの営業停止処分は下りませんでしたが、営業再開なんてしばらく考えることすらできませんでした。お店を再開しても、はたしてお客様が足を運んでくれるのか……本当に怖かったんです。 『来来亭』の社長には精神的にも支えてもらいました。常連のお客様からも再開を待ち望む声をたくさん頂きました。『頑張ってね』という言葉すら怖く感じたこともありましたが、待ってくれる方々やスタッフのためにも再開を決意しました」 営業再開にあたって、考えうる限りの害虫対策を行ったようだ。 「私を含めた従業員や業者さんに対して、入店時の消毒などを入念に行っています。また、厨房の入り口を二重ネットにして、お店の扉も二重扉にもしました。壁も新しく白に塗り替え、ソファやカウンターも一新しました。 調理中、どんなに忙しくても食材から目を離さないようにスタッフ間でも徹底し、あらゆる部分で隙がないようにしています。スタッフも疲れているだろうけど、お客様のためにやらないといけないと思っています」

同様の事案の再発を防ぎ、顧客や取引先の信頼を回復するためには、適切な異物混入対策を講じることも大切です。原因調査の結果を踏まえた上で、製造方法や工程管理を見直すなど、異物混入のリスクを最小化できる対策を検討しましょう。

異物が混入した食品や製品が流通した状態をそのままにしていると、被害者が増えるおそれがあります。被害者が増えてしまえば、企業が負担する損害賠償責任も多額になり、経営への致命的なダメージに発展する可能性が否めません。異物混入による被害を最小限に抑えるためには、自主回収などの思い切った対応も検討すべきです。目先のコストに捕らわれることなく、中長期的な観点からどのような対応が適切であるかを判断しましょう。

異物混入に関する危機管理対応は、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、レピュテーションリスクの管理や損害賠償請求への対応など、総合的な観点から企業の危機管理対応をサポートします。弁護士のアドバイスを受けながら対応することで、異物混入事件による企業経営への悪影響を最小限に抑えられます。自社製品への異物混入が判明した場合は、危機管理対応についてお早めに弁護士へご相談ください。

商品に異物混入が相次ぎ、ショッピングセンターなど一部の店舗を除き、全店を一時休業していた「すき家」が4日から営業を再開した。騒動の発端は1月、鳥取県の店舗で味噌汁の中にネズミ、さらに3月には都内の店舗で朝食のメニューにゴキブリの一部が混入したことから。事態を重く見ると3月31日から全店舗を一斉に休業し、4日間で原因究明と今後の対策を検討。3日に発表されたリリースでは、24時間営業を取りやめ、午前3時から4時までの1時間を清掃などにあてるという内容も明かされた。

自社製品への異物混入が判明したら、迅速に事実関係や原因を調査した上で、自主回収などによって事態の収拾を図りましょう。顧客・取引先への情報発信や、再発防止策の検討を適切に行うことも大切です。異物混入に関する危機管理対応は、弁護士に相談しながら行うことをおすすめします。ベリーベスト法律事務所は、企業の危機管理に関するご相談を随時受け付けておりますので、お早めにご相談ください。

《ラーメンにウジ虫混入騒動》体重減少、誹謗中傷、害虫対策の徹底…誠実な店主が吐露する営業再開までの苦難の40日間「『頑張ってね』という言葉すら怖く感じた」