米関税直撃もGDPプラス成長 背景

内閣府が15日午前に発表した今年4月から6月のGDP（国内総生産）の実質成長率は5四半期連続のプラスになりました。 今年4月から6月の実質GDPの伸び率は前の3カ月と比べてプラス0.3％、年率換算でプラス1.0％でした。5期連続のプラス成長です。 4月に発動されたトランプ関税が心配されていたほど大きな影響を与えなかった一方で、物価高などを背景にGDPの半分以上を占める個人消費はプラス0.2％と小幅の成長にとどまりました。

アメリカの強硬姿勢の背景には、同国内で広がった格差がある。ＩＴ企業や金融市場が経済をけん引し、こうした企業の経営者らは、自由主義経済の「勝ち組」として高額報酬を得てきた。半面、自動車や鉄鋼の中心地だった「ラストベルト（さび付いた工業地帯）」は取り残された。トランプ氏は、大統領選を通じて広がる格差に不満を感じている人々の心情に訴え、衰退した国内製造業を復活させて雇用を増やすと宣言して再選を果たした。

日米関税交渉は、赤沢経済再生相にとって8回目となる訪米で決着がついた形だ。

きょう発表された4月から6月のGDP＝国内総生産は、年率で1.0％のプラス成長となりました。トランプ関税が直撃したにもかかわらず、プラスとなった背景には、身を削る日本企業の存在がありました。