※経済指標は、発表者の都合により日時が急きょ変更になる可能性もあります。
※市場コンセンサスは、更新日の時点のもので時間経過とともに変わることがあります。
ＡＵ-豪州、ＣＡ-カナダ、ＣＨ-中国、ＥＣ-ユーロ圏、ＦＲ－フランス、ＧＥ-ドイツ、ＨＫ-香港、ＪＮ-日本、ＭＸ-メキシコ、ＮＯ-ノルウェー、ＮＺ-ニュージーランド、ＳＡ-南アフリカ、ＳＩ-シンガポール、ＳＷ-スウェーデン、ＳＺ－スイス、ＴＵ-トルコ、ＵＫ-英国、ＵＳ-米国
更新日時：2025年8月15日 15時30分
NZ準備銀行政策金利、スウェーデン中銀政策金利、米パウエルFRB議長講演ほか 8/18～8/24
【8/18(月)】：アメリカ 8月NAHB住宅市場指数
〇米国 8月NAHB住宅市場指数
→金利の高止まりから2022年12月以来の低水準に落ち込んだ6月32から、小幅に改善しているが、その傾向が続くかどうか注目
【8/19(火)】：アメリカ 7月住宅着工件数ほか
〇カナダ 7月消費者物価指数（CPI）
→CPIはジワリと上昇。金利据え置きを決定した7/30日の会合声明では、基調的なインフレ圧力の兆候は依然として残っているとしている。インフレに対する懸念が強まるのか注目される。
〇アメリカ 7月住宅着工件数
→今年1月以降、着工件数は減速傾向が続いている。
〇アメリカ 7月建設許可件数
→建設許可件数も1月のピークに右肩下がりの傾向。
【8/20(水)】：NZ準備銀行政策金利、スウェーデン中銀政策金利、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨ほか
〇 日本 7月貿易統計
→米国の自動車関税による影響が懸念され、貿易赤字が常態化するか注視。
〇 日本 6月機械受注
→前月比は振幅が大きいが、前年比では伸びが鈍化しており、企業の設備投資の一服感も見られ始めている。
〇 NZ NZ準備銀行（RBNZ、NZ中央銀行）政策金利
→5月まで6会合連続で利下げした後、7月会合は据え置き。失業率の高止まりで緩和方向を向いているものの、足もとのインフレの持ち直しを警戒して様子見スタンスが続くか。
〇 イギリス 7月消費者物価指数（CPI）
→6月のCPIは前年比で3.6％と昨年1月以来の高水準へ。僅差の利下げとなったイングランド銀行金融政策委員会の段階的な利下げ支持を後押しする結果になるか注目。
〇 スウェーデン スウェーデン中銀､政策金利
→6月会合で0.25％の利下し、政策金利を2.00%とすることを決定。ただ、その後に発表された6月CPIは前年比で2.9％と伸びが加速。前回の「物価の押し上げ圧力が弱まっているため、経済成長を後押しするために年内に一段の金融緩和を行う可能性がある」との見解が軌道修正されるのか注目。
〇 南アフリカ 7月消費者物価指数（CPI）
→6月CPIは前年比で5月の2.8%から伸びが加速。ただ、中銀はインフレがレンジ（3-6％）下限を目指すとしていることから、市場予想を下回るようなら、中銀の追加利下げ期待が広がる可能性がある。
〇 ユーロ 7月消費者物価指数（HICP、改定値）
→改定値で、速報値からのブレは限定されるため、市場へのインパクトは限られるか。
〇 アメリカ 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨
→2名の委員が0.25%の利下げを主張したが、パウエル議長会見を受けて市場の9月利下げ期待は後退。利下げを巡る議論がどこまで活発化したかが着目される。
【8/21(木)】：アメリカ 8月サービス部門PMIほか
〇 ノルウェー 4-6月期四半期国内総生産（GDP）
→3四半期連続でマイナス成長。今期もマイナスとなれば、中銀の更なる利下げ期待が強まりそう。
〇 ユーロ 8月製造業／サービス部門購買担当者景気指数（PMI、速報値）
→製造業PMIが戻し気味に推移しており、景気判断の分かれ目である50を上回るのか着目。
〇 イギリス 8月製造業／サービス部門購買担当者景気指数（PMI、速報値）
→製造業の景況感の縮小圏での推移は継続、サービス分野の頭打ち感が続くようなら英経済に対するネガティブ材料となる可能性。
〇 アメリカ 新規失業保険申請件数
→新規失業保険申請件数は足もとの改善傾向が一服。雇用統計の調査期間週と重なるデータであるため、9月分の雇用統計への思惑を高める危険がある。
〇 アメリカ 8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
→４カ月ぶりにプラスサイドを回復。2カ月連続でプラスサイドを維持できるのかがポイント。注目度はさほど高くないが、予想との乖離が大きい。
〇 アメリカ 8月製造業／サービス部門購買担当者景気指数（PMI、速報値）
→製造業は50を下回っている一方、サービス業は改善した。米産業の景況感の乖離が目立ち始めている。
〇 アメリカ 7月景気先行指標総合指数
→ -0.30% 先行性のある指標をまとめた景気先行指標はネガティブサイドの推移が続いており、米経済の減速傾向を示唆している。
〇 アメリカ 7月中古住宅販売件数
→ローン金利の高止まり傾向が続く中で、400万件前後の推移が続いている。
【8/22(金)】：日本 7月全国消費者物価指数（CPI）、パウエルFRB議長講演ほか
〇 日本 7月全国消費者物価指数（CPI）
→先行指標の東京都区部CPIは東京都が水道の基本料金を無償にしたことで、予想以上に伸びが鈍化。ただ、7月に2105品目の食品が値上げされたこともあり、物価の伸びは高水準を維持する可能性がある。
〇 イギリス 7月小売売上高
→気温上昇で飲料や衣料品、自動車燃料の販売が伸びた影響で6月の売上高は5月の大幅な落ち込み-2.8％の一部を取り戻した。ただ、インフレが家計を圧迫しているほか、前月の反動で消費拡大への前向きな見方は限定されている。
〇 メキシコ 4-6月期四半期国内総生産（GDP、確定値）
→速報値からのブレには注意したいが、確定値のため、市場へのインパクトは限定されるか。
〇 アメリカ パウエルFRB議長、講演
→ジャクソンホール会合で、経済見通しのほか、FRBの政策枠組みの見直しなどを中心に講演する。雇用市場の鈍化が懸念される一方、企業による価格転嫁の兆しも見られる中で、7月30日のFOMC後の会見で示された「インフレリスク対策として現行のスタンスは適切」「雇用市場が最大雇用に近いことを幅広い指標が示唆している」との認識に変化があるかどうかが焦点。
本サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。また本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであって、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスの閲覧によって生じたいかなる損害につきましても、株式会社外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
FX 為替 経済指標カレンダー
経済指標の発表結果が外国為替市場に大きな影響を与えるとは言っても、主要国のすべての経済指標をチェックするのは困難です。そこでここからは、FXを取引する際に必ず押さえておきたい経済指標とその内容について説明します。
失業率は一国の労働力人口のうちに占める失業者の比率を示す指標です。国によって算出方法や公表する頻度が異なり、失業率と新規雇用者数を同時に公表する場合もあります。雇用情勢を把握するのに用いられる代表的な指数で、中央銀行が金融政策を決定する上での重要な指標となります。FX取引では米国や英国、オーストラリア、カナダの失業率が発表される際に為替相場が大きく動く傾向があります。
政策金利とは中央銀行（米国のFRB、英国のBOE、欧州のECBなど）が金融政策を実行する上で設定する金利です。政策金利を調整することで、景気の過熱時は経済を抑えたり、逆に失速時は経済を刺激したりします。またFX取引では2国間の金利が為替レートに影響を及ぼすことから、市場参加者の注目度が高いです。各国の物価や経済状況によっても金利が違い、新興国では通貨安防衛を目的として政策金利を引き上げる場合もあります。日本では「無担保コールレート翌日物」、米国では「FFレート金利の誘導目標」が政策金利を指します。「公定歩合」は政策金利を意味すると思われがちですが、国内金利が自由化されたことでその役目を終えました。
経済指標とは世界各国の政府や中央銀行が発表している経済データで、発表結果はFX取引が行われる外国為替市場に大きく影響を与えます。発表結果が事前予想から大きく乖離する場合は相場を大きく動かすことも少なくなく、ファンダメンタル分析において値動きを左右する重要なデータとして扱われます。「みんなのFX」の経済指標カレンダーは日別・週間・月間で見ることができます。例えば週間・月間のデータは大まかな発表のスケジュール感を確認するのに役立ち、日別のデータは直近で発表される指標の時間・事前予想値をチェックする時に使うとよいでしょう。
コメント