大手商社 人口増アフリカに熱視線

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、アフリカの人口は2050年に20年比約80％増の24億4800万人まで増加する見通し。従来、アフリカ54カ国は市場が分断されて事業展開が難しかったが、域内自由貿易圏が形成されて以降、「手続き共通化」が進展。ジェトロの石黒憲彦理事長は「（事業拡大で競争が有利になる）『規模の経済』が期待できる」と強調する。

大手総合商社が「最後のフロンティア」とも呼ばれるアフリカに熱い視線を注いでいる。経団連が成長著しいグローバルサウス（南半球を中心とする新興・途上国）との連携強化を打ち出したことなどが目を向ける要因だ。20日からは3年に1度のアフリカ開発会議（TICAD）も横浜市で開催される。いち早く自動車事業でアフリカに足場を築いてきた豊田通商や丸紅は人口増で旺盛な内需を取り込もうと、医薬品分野に照準を定めて力を入れる。

丸紅も今月、モーリシャスの医薬品販売大手フィリップスヘルスケアコーポレーションに出資し、持ち分法適用会社にした。同社は医療機器も扱い、ケニアやナイジェリア、ガーナなどアフリカ9カ国で展開する。丸紅の大本晶之社長は「医薬品は毎年10％程度の伸びが見込まれる。こうした内需型ビジネスをしっかりやっていきたい」と話す。

今年7月には東アフリカの最大手ドラッグストア、グッドライフファーマシーを完全子会社にした。グッドライフはケニア、ウガンダを中心に約150店舗を展開し、医薬品だけでなく化粧品も扱う。小泉綾子アフリカ本部最高執行責任者（COO）は「中間層が伸びており、ポテンシャルが高い分野だ」と説く。

近年のアフリカの成長を語る上では「豊富な天然資源」、「爆発的に増加する人口（労働力）」、「中間層の拡大による市場としての魅力」、「農業・イン...

今年、ミャンマーで31年ぶりに国勢調査が実施され、8月30日に公表された暫定結果により、同国の人口は5,142万人だったことが判明した。今回...