【最新FX・為替ニュース生解説】2025年8月18日～8月22日 YouTubeライブ配信スケジュール｜リアルマーケット分析

20日の参院選は自公過半数割れとなりましたが、選挙前には過半数割れを材料にすでに1ドル＝148円台後半へ円売りが進んでいたことから、結果判明後の週明け21日には、警戒していたほど大敗ではないとの見方から利食いがみられ円高に動きました。

2025年の豪州は政策金利を引き下げつつあり、豪ドル円は円高に転じつつあります（5）。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ベッセント財務長官は7月に、米経済や市場への影響、FRBが年内の利下げに踏み切るという見方、そして2026年5月にFRB議長の任期が終了するといった理由から、パウエル議長の早期解任は必要ないとトランプ大統領に伝えたとのことですが、21日のCNBCとのインタビューで同長官は「連邦準備制度全体が成功しているかを検証する必要がある」と述べ、FRBが物価予測で「数多くのミス」を犯したと批判しています。

2020年の急落が収まると円安の動きが再び強まり、豪州の政策金利も上昇しています（4）。

指数の重要項目の新規受注は▲25と2024年8月来で最低となったほか、出荷は▲18と、コロナの影響を受けた2020年5月来で最低となり、雇用は▲16と昨年9月来で最低となりました。

2020年にはコロナショック、2022年にはロシアウクライナ問題が発生。

トヨタ自動車の値動きを見る限り、輸出関連企業の業績に関しては、トランプ政権の関税政策の影響は織り込み済みと見てよさそうです。よって、外国為替市場で想定外の円高が進行しない限り、輸出関連企業の株価は底堅く推移する見通しです。

なお、豪ドル/円の為替レートは豪州の政策金利だけでは決まらず、日本の政策金利も影響します。

米国のベッセント財務長官は、8月11に公開された日本経済新聞のインタビューで、長く続く円安について「日銀がインフレ率や成長率に焦点を当てて金融政策を進めれば、為替レートは自然と調整される」と指摘しています。この言葉から、米国政府はさらなる円安を容認していない様子がうかがえます。そうなると、今後、日銀が利上げに動く過程で、円高が一段と進行する可能性が高そうです。

参院選を材料にした円売りポジションの調整も一巡したかと思われましたが、トランプ政権からの米連邦準備制度理事会（FRB）に対する圧力が強まってきていることや、22日には、7月米リッチモンド連邦準備銀行製造業指数が▲20と予想の▲2を下回ったことも相場の重しとなり、1ドル＝146円台半ばへ円高が進みました。

ところが、22日に発表された米7月リッチモンド連銀製造業指数は▲20と、6月の▲7から改善予想に反して悪化し、5カ月連続のマイナスとなり、昨年8月以降ほぼ1年ぶりの低水準となりました。これを受けてドル/円は1ドル＝147円台前半から1ドル＝146円台半ばへのドル安・円高となりました。