日本郵便 バイクでも点呼不備

日本郵便の点呼不備問題は、単なる手続き上の不備を超え、組織的な安全管理の欠如が浮き彫りにしました。行政処分により約2,500台の大型車両が使用不可となった結果、日本郵便は自社の軽四輪車両や他社への委託でサービスを維持しようとしていますが、業界全体への影響は小さくありません。

また、運賃については、日本郵便の影響に加え、法改正に伴う値上げ要請も想定されるため、運賃増加の可能性をあらかじめ織り込み、予算や事業計画を見直しておく必要があります。

林官房長官は午前の記者会見で「日本郵便が点呼業務を実施しないまま貨物運送事業を行っていたことは、輸送の安全の確保を揺るがしかねないもので、極めて遺憾だ。今後、国土交通省で必要な行政手続法上の手続きを適切に進めていく」と述べました。

特に、EC事業者にとっては、今後日本郵便の運行体制変化や他社への業務集中により、配送枠の確保が困難になる可能性があります。また、改正トラック法の施行も重なり、運賃値上げの動きが加速しているため、小口荷主への値上げ要請や送料負担増も予想されます。

国土交通省の処分が正式に決まった場合、郵便サービスをはじめ物流全体にどのような影響が出るのでしょうか。日本郵便では▽およそ2500台のトラックやバンタイプの車両で「ゆうパック」の集荷や郵便局の間の輸送を行っているほか、▽およそ3万2000台の軽トラックやおよそ8万3000台のバイクで郵便物の配達を行っています。今回の処分が決まれば、トラックやバンタイプの車両、およそ2500台が5年間、配送に使えなくなります。このため会社では、長距離の輸送を担っている子会社のトラックの活用や他社への委託などを含めて、代替手段を検討していて、影響を最小限にしたい考えです。一方、郵便物の配達などを担う軽トラックについても国土交通省が監査を行っていますが、許可制ではなく届け出制となっているため、許可の取り消し処分の対象にはならないということです。ただ、使用停止の処分は出る可能性があり、日本郵便は処分が出た場合でも顧客への影響が最小限となるよう対応を検討するとしています。また、国土交通省によりますと、日本郵便への処分が決まった場合に使用できなくなる2500台と同じタイプの車両は、宅配業界のほかの大手2社であわせて6万台使用されているということです。国土交通省は、日本郵便に対して、物流全体への影響が出ないよう対策を求めていて、委託先が見つからない場合は、業界団体との仲介をするなど、支援を行うとしています。

日本郵政の根岸一行社長が東京都内で開いた記者会見で明らかにした。バイクは主に郵便配達で使われ、日本郵便は約8万3千台を保有している。 根岸氏は「全国的に帰局時の（酒気帯び）チェックができていない。不備の内容は（トラックと）大同小異だと考えている」と述べた。

これについて日本郵便は「日々、全国の公道を使用して、郵便・物流事業という社会的インフラを担っている運送事業者として、その存立にも関わる重大な事案だと受け止めている。日本郵便では、点呼の確実な実施と飲酒運転の根絶はもちろんのこと、今後予定されている行政処分の内容、お客さまや事業への影響などを精査し今後の具体的な対応について速やかに検討していく」とコメントしています。

日本郵便の点呼不備を発端とした問題によって、EC事業者には大きな影響が及ぶことが予想されます。