「代引き配達」でトラブル 注意

「偽物（ニセモノ）に関する相談が急増！」。 （独）国民生活センター（国セン、山田昭典理事長）は、ネット通販トラブルで全国の消費生活センターなどに、インターネット通販でニセモノが届くトラブルが増えており、そのうち「代金引換サービス（代引き配達）」の利用によるトラブルが2021年度以降、6割を占めていると発表した。

【通販サイトの「代引き配達」の留意点】・依頼人を確認し、依頼人に覚えがなければ受け取り拒否ができる。・家族が代理で受け取る場合は、受取人に確認してから代金を支払い、受け取るようにする。・代引き配達で宅配業者等に代金を支払った後は、宅配業者からの返金は困難。

しかし、２日前、“代引き配達”で荷物が届いたため、販売業者が支払い方法を変更したのだと思い、請求された約２万8千円を支払って荷物を受け取った。 荷物を開封したところ、偽ブランド品の壊れた腕時計が入っていた。 販売業者にメールしてもエラーになってしまうため、大手通販サイトに相談すると、「当社を介する売買があったことを確認できない。対応できない」と言われた。

それによると、全国の消費生活センターにインターネット通販における「偽物」に関する相談が多数寄せられており、特に代引き配達のトラブルが増加しているという。年度別相談件数を見ると「代引き配達」関連の相談の割合が2017年度は9.5%だったのが、2022年度は59.3%にまで達しているという。

代引き配達の場合は、代金を支払う前に、送り状に記載されている「依頼人（例：ご依頼主）」の情報を確認し、注文した販売業者と異なる、又は注文した覚えのない場合は、代金を支払わず受取拒否する。

「公式通販サイト」、「正規品」と思って申し込んだはずが、届いた商品がニセモノだったという相談。また、代引き配達の場合、消費者は宅配業者に代金を支払って荷物を受け取り、開封して初めて商品を確認することになるため、代金を支払う前に商品が「本物」か「ニセモノ」かを確認することができないため、代金を支払った後に商品がニセモノだと分かっても、宅配業者からは返金されないとして、注意を呼び掛けている。

相談事例から、ニセモノの通販サイトの特徴を分析している。「トラブルの入り口はSNS上の広告が目立っている」、「代引き配達しか選択できない通販サイトや代引き配達に一方的に変更される通販サイトでニセモノが届くケースが多い」、「大手通販サイト（プラットフォーム）に出店している販売業者との取引でもトラブルがある」、「販売業者は意図的にオンラインマーケットプレイス外での取引に持ち込んでくる。そのため、消費者はニセモノが届いても、プラットフォームの補償サービスが受けられない」、「通販サイト上や代引き配達の送り状に販売業者の情報が記載されていない」――などの特徴が見られるという。

インターネット通販における「偽物」に関する相談では、通販サイトで支払い方法が“代引き配達”しか選択できないケース、支払い方法で「クレジットカード」を選択したはずなのに“代引き配達”で商品が届いたケース、大手通販サイト（プラットフォーム）内で、「クレジットカード」による支払いで注文したのに、出店している販売業者から一方的にキャンセルされて、“代引き配達”で商品が届いたケースなどの“代引き配達”に関するトラブルがみられます。 “代引き配達”において、宅配業者等に代金を支払った後に、商品が「偽物」とわかり宅配業者等に返金を求めても返金されません。

大手通販サイト上の取引で、販売業者から一方的にキャンセルされ“代引き配達”で送ると連絡があった場合は、オンラインマーケットプレイス外での取引となるため、大手通販サイトが管理することができません。

国民生活センターでは、「偽物」が届く通販サイトの特徴として「販売価格が大幅に値引きされている」「通販サイトに記載されている日本語の字体、文章表現がおかしい」「販売業者の名称（会社名）、住所、電話番号などの情報が通販サイトに表示されていない」「通販サイトで支払い方法が“代引き配達”しか選択できない」「依頼人が販売業者の名称（会社名、サイト名）とは異なっている」といったポイントを指摘している。

独立行政法人 国民生活センターは、「代引き配達」を悪用するインターネット通販トラブルについて、改めて注意を呼びかけた。“公式通販サイト”“正規品”と思って申し込んだはずが偽物が届くトラブルが多発しており、2020年度は偽物の相談のうち約5割を占め、2021年度以降は6割程度と高止まりしている。

クレジットカード会社に決済状況を確認したところ、腕時計に関する決済は一切あがっていなかった。代引き配達の送り状には、依頼主の住所と電話番号が記載されていたが、当該住所に所在しているのは無関係の事業者で、電話番号は個人宅につながってしまう。 詐欺にあったと思い警察署に申し出たが、相談としてしか受け付けてもらえなかった。