大手メーカー本社 ゆかりの地回帰

当社は2023年5月に地方の魅力発信を通じた地方創生への貢献を目的として「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画しました。東京23区の大手・優良企業のビジネスパーソンに直接認知形成ができる唯一無二のサイネージを活用し、都心部で働く就業者に対して、自治体の魅力を発信することで地方創生の一助を担うプロジェクトを発足しました。

このようなメリットを見据え、日本では資生堂やマツダ、日清食品などの大手企業が日本に新しく生産拠点を構え、移管する動きがみられています。

ニコンは22日、東京都品川区西大井の新本社を報道陣に公開した。戦前から工場を構えるなど100年余りの歴史がある「ゆかりの地」に研究開発機能を集約した。技術者の交流を促し、新たな製品やサービスの創出につなげる。デジタルカメラ依存の収益構造から脱却し、成長軌道への回帰を狙う。

東芝や富士通など大手メーカー各社が、本社機能を都心から、工場や開発拠点など「ゆかりの地」へ回帰させている。

しかし近年大手企業を中心に生産拠点を国内に置く企業が増えているのはご存知でしょうか。 経済産業省のアンケート調査では、「海外で生産していた製品・部材を国内生産に戻したケースはあるか？」という質問に対して「ある」と回答した企業は2016年の調査では11.8%、2018年では14.3%と若干増加しています。

当社サイネージ「Office Vision®︎」を通じて、東京23区大手・優良企業のビジネスパーソンに向けて、地方自治体の魅力（観光、ふるさと納税、企業誘致など）をPRすることで、地方創生に貢献するプロジェクトです。