郵便局 全国6割バイク不適切点呼

ＪＰの点呼を巡っては、国土交通省の特別監査で不正が多数確認され、６月下旬、同法に基づきトラックなど（約２５００台）による貨物運送事業の許可が取り消された。届け出制を採る軽バンなど（約３万２０００台）による事業でも監査は進んでおり、遅くとも１０月から全国の郵便局で順次、車両使用停止などの処分が行われる見通し。

日本郵便は22日、配達用バイクなど二輪の点呼の実施状況について、全国の郵便局を対象とした社内調査の結果を発表した。対象となる全国3188局のうち約6割の1834局で不適切な点呼が確認された。

関係者によると、調査の結果、本来実施すべきだった約６１万件のうち１５万件超で未実施などの不備が確認された。不備のあった郵便局は、調査対象の６割弱に上るという。

全国3188営業所、約8万3000台を対象にアルコールチェックを中心とした点呼の実施状況を調査し集計した結果、本来実施すべきだった約61万件のうち、15万件超で「不適切」があった。不備のあった郵便局は、調査対象の約6割に上る。