なぜなら ペアローンはお互いが連帯債務者の関係にあるからです
離婚後も共有名義として、お互いがきちんと自分の持ち分について返済を続けていればいいのですが、片方が返済をしなくなった場合、もう一方は相手の返済を負担しなければなりません。なぜなら、ペアローンはお互いが連帯債務者の関係にあるからです。
ペアローンを一本化したくても、金融機関の審査に通らず断念するケースは少なくありません。
今回はペアローンを組んだ後、離婚した場合の問題と対処法について解説しました。具体的な問題として、売却が困難、片方に支払いの負担がかかる、オーバーローンが挙げられます。特にオーバーローンの問題が大きいため、住宅ローンの一本化や返済の継続などを検討しましょう。
将来的に夫婦（親子）が両者共に安定収入が見込める場合、ペアローンはご家族に適した選択といえます。
ペアローンとは、夫婦が共同で住宅ローンを組む仕組みです。
ペアローンを組む際には、将来のリスクを見据えた計画を立てることが重要です。特に、離婚などの予測できない出来事が起こると、住宅ローンや名義変更の問題が複雑化する可能性があります。
離婚後に一方がペアローンの家に住み続ける場合、住宅の維持費も無視できません。
ペアローン契約後に離婚をする3つ目のリスクは「離婚時に自宅を自由に売却できない」ことです。
今後住まない家でも売却の自由が無いのは、ペアローンを残して離婚した場合の明確なリスクと言えるでしょう。
またペアローンを組む際は、経済状況に見合った物件を購入する、自己資金を増やすなど事前に工夫することが大切です。
もちろん、一本化の際は改めて銀行の審査を受ける必要があります。 従来ペアローンで夫婦の信用を合わせる形で借り入れていたものが、夫婦いずれか片方単独での借り入れとなるため、支払い能力が十分になければ審査に落ち、一本化が認められないケースもあるでしょう。
ペアローンを組む際は、夫婦お互いに連帯保証人となります。元夫は元妻の、元妻は元夫の連帯保証人という形で、離婚後もお互いの保証人としての責任はつきまといます。
今後のライフプランの中で贈与税が発生する可能性も考慮したうえで、ペアローンの利用を検討しましょう。
ペアローンは、2人の収入を合算して返済能力を高め、より高額な物件の購入が可能になります。また、住宅ローン控除などの税制優遇措置もそれぞれが受けられるため、金銭面でのメリットが期待できます。
ここでは、離婚によるペアローン問題を未然に防ぐために押さえておくべきポイントについて詳しく解説します。事前の対策が、後のトラブルを大きく減らす鍵となります。
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