主食のコメに危機 闘う農家たち

こうした報道に接するのは2回目である。2023年9月18日付けの日本経済新聞『農家が8割減る日 「主食イモ」覚悟ある？』は、2050年まで国内の農業人口が8割も減少し、生産が激減するので、国民に必要なカロリーを供給するにはイモを主食にしなければならないと主張した。この記事は、2050年にかけて、農家経営体数は84%減少し、農業生産額は52%減少するという三菱総合研究所マンスリーレビュー2022年12月号の「2050年の国内農業生産を半減させないために」を基にしているようだ。

2023年11月26日のNHKスペシャルは「シリーズ 食の“防衛線” 第一回 主食コメ・忍び寄る危機」と題して、農業収益の減少や高齢化による農業労働力の減少によって2040年にはコメの生産が需要を賄えないほど大幅に低下すると主張した。これは、農業問題の実態を知らないNHKのプロデューサーたちが作ったフェイクニュースである。しかし、農業や農村から離れて久しい多くの視聴者の人は、これを信じてしまう。知識がないので簡単にだまされてしまうのである。しかも、内容に大きな矛盾がある上、コメ政策の根本的な問題から国民の目をそらしている。

様々な課題を受けて、政府は18年をメドに減反政策の廃止を検討。主食用米の生産数量目標を都道府県ごとに配分する従来の方式を転換し、詳しい需給見通しなどの情報提供のみにとどめるという。コメ生産量は農家自身が決め、受給を反映して米価が決まるという仕組みだ。

「大綱」は、計画流通米制度を廃止し、主食・米の需給と価格の安定に対する政府の責任を全面的に放棄し、大企業に米の流通を明け渡すことをねらっています。

国レベルでも早急に農家の赤字補填をすべきであり、コメ一俵当りの赤字を主食米700万㌧に補填するのに3500億円、全酪農家に生乳㌔当り10円補填する費用は750億円あればよい。全国の小中学校の給食無償化には約4800億円だ【表参照】。