ドル円午前の為替予想、トランプ関税発動後の消費者心理の移り変わりに注目 2025/8/26

このように、3月はトランプ関税によるインフレ懸念と消費者センチメントの悪化が明らかになりましたが、ここからの市場の関心は関税引き上げにより米国の経済が実際にどの程度悪化するのかを、先行して発表されているソフトデータ（心理を測るデータ）ではなく、雇用や消費などのハードデータ（実際の経済活動を反映しているデータ）で確認したいという点にあります。

28日の2月米PCEコア・デフレーターは+2.8％と予想を上回ったことから、発表直後には1ドル＝151円手前まで円安が進みましたが、米10年債利回りが4.30％付近まで低下すると150円半ばへ円高となりました。

その後も円高が進み、3月米ミシガン大学消費者態度指数確報値が57.0と予想を下回った一方で1年先・5年先の期待インフレ率が予想を上回り、速報値から上方修正されるとダウ工業株30種平均が一時600ドル近く下落したことからドル/円は1ドル＝149円台の円高となりました。

トランプ米大統領が株急落、消費者センチメントの萎縮、景気の急速な悪化を目の当たりにして柔軟姿勢に転じても、二転三転するトランプ米大統領の姿勢から先行き不透明感は払拭されず、消費も設備投資も慎重になり、少なくとも来年11月の中間選挙まで混乱は続くかもしれません。その覚悟はしておいた方がよさそうです。

しかし、大幅な株安になった場合、あるいはインフレ再燃に対してトランプ支持者たちからも不満が噴出した場合も許容姿勢を続けるのかどうか、それとも柔軟姿勢に変わるのかどうか注目です。

・世界有数のバイオ医薬品メーカー。HIV治療薬を中心に、がん治療薬、肝炎治療薬などに展開します。主力のHIV治療薬「ビクタルビ」がPrEP(曝露前予防内服)市場向けに伸びる見込みで、EPSは2024年の6.09ドルから、2025年7.83ドル、2026年8.21ドルと久しぶりの拡大軌道が予想されています。

トランプ関税による影響は限定的のインド！？ 1年好成績インド株式ファンドは？

【ニューヨーク=竹内弘文】9日のニューヨーク外国為替市場で円相場がドルに対して急落し、一時1ドル=148円台前半まで円安・ドル高が進んだ。トランプ米大統領が同日発動した相互関税の上乗せ分について、中国を除き90日間停止すると発表。米景気の悪化懸念が和らぎ、ドルを買い戻す動きが優勢となった。発表前の水準に比べて3円程度、円安が進んだ。

21日のドル/円は終値ベースで約0.4％上昇。東京時間から米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いが進むと、欧州時間序盤には149.66円前後まで上昇した。その後、欧州株の下落を受けて148.60円前後まで押し戻される場面も見られたが、トランプ米大統領が4月2日に発動予定の相互関税について「柔軟性がある」と発言したことで、リスク回避姿勢が和らぐと149円台へ持ち直した。ただしトランプ大統領の関税に関する発言は二転三転することがあるため、引き続き注意が必要だろう。その他では、本日は米国の3月製造業/サービス業購買担当者景気指数（PMI）が発表される。相互関税への警戒感が和らぐ中で、米経済への悲観的な見通しが改善を示すようであれば、ドル/円は再び150円台乗せを試すことになりそうだ。

米景気の悪化要因とみられた相互関税の一部停止により、米連邦準備理事会（FRB）の大幅利下げ観測が後退。米2年債利回りは発表後に急伸（債券価格は急落）した。日米金利差が縮まるとの観測も後退したことも円安・ドル高につながった。

先週の米国株は相互関税発表までは総じてしっかりの展開でしたが、その後は急落となりました。トランプ大統領が相互関税（中国に34％、EU20％、ベトナム46％、台湾32％、日本24％など）を発表し、高関税率がネガティブ材料視され、さらに中国がそ...

もしハードデータが悪化の場合、インフレ懸念はあるものの景気後退懸念の方が強まり、長期金利の低下が予想されます。そして株安、ドル安が起こり、円高が想定されます。そしてこのような動きが相互関税や自動車関税発動によって増幅されるのかどうか注意が必要です。

1分でチェック！今週の米国株式「センチメント悪化の中、トランプ関税を巡る動向がポイント」

また、「EU（欧州連合）は米国の相互関税に対して譲歩案提示を計画している」との一部報道をきっかけに、ユーロ買い・ドル売りもドル/円のドル売り圧力となりました。

・同社は治療効果の高い肝炎治療薬の販売が大きく伸びて2015年に11.9ドルのEPSを達成しましたが、その後10年近く低調な推移となってきました。「ビクタルビ」の貢献によって、利益成長軌道に戻るなら見直し買いが期待できそうです。