【見通し】27日香港株＝反発して始まるか、米株高と長期金利の低下が支え

2）過去の実績や事実に関する情報 外部の人々による意見や将来に関する業績予想・見通しは出来るだけ排除することで、吟味する情報量を軽減します。他者の主観的意見によって、自分たちの判断が左右されるのを極力避け、事実や実績に基づいた分析によって当ファンド独自の意見や、ビジネスの質に関する評価、将来の見通しをたてることを意識的に行うようにしています。こうすることで、コンセンサスからは差別化された投資判断が可能となります。株式投資で市場平均を上回るリターンのためには、自らのポートフォリオが差別化されていることが重要なのは2021年9月の月次報告書で述べたとおりです。

【12月相場見通し】過度な楽観と悲観の揺り戻しに要注意！？

2月も後半に入り、10-12月期決算シーズンがほぼ終了しました。2月前半では、トランプ関税政策の動向などが重しとなる中、好業績や良好な見通しを示した企業への投資が相場を下支えしました。

先週は景気見通しの改善による相場へのプラスと金利上昇による相場へのマイナスが相殺して、週を通じてはもみ合いとなりました。今週の株価材料として、FOMC議事要旨、大手小売の決算発表、米10-12月期実質GDPの改定値、などが注目されます。 ...

週前半は最高値を更新して頑強な値動きでしたが、週後半にウォルマートの売上見通しが慎重となって市場のムードが変わり、2/21（金）の低調な経済指標を受けて一気に弱気に傾き大幅下落となりました。今週の株価材料として、エヌビディア決算、1月個人消...

当ファンドの投資スタイルであるグロース株投資で陥りがちなワナは、将来の利益成長を楽観視し過ぎて、本源的価値に対して大幅に割高な株価で買ってしまうことです。これは後々痛手を被ることになります。多くの株式市場参加者が将来見通しを大きく読み誤った事例としては、2000年ごろに発生したインターネットバブル崩壊があげられます。しかし、グロース株投資の象徴ともいえる高PER銘柄に投資することは本当にハイリスクなのでしょうか？昨今のような長期金利上昇局面で高PER銘柄の保有を続けることは本当にハイリスクなのでしょうか？当ファンドでは市場平均PER（株価収益率）を上回る銘柄でも、ビジネスが参入障壁に守られていることによって今後も平均を上回る利益成長を続ける銘柄は、現在の株価水準がその成長性に対して大幅に割高でない限りは魅力的な投資対象だと考えます。これは、成長性は乏しくとも極端に割安な株価であれば魅力的な投資対象（バリュー株投資）になりうるのと同じ理屈です。株価の割高・割安感は市場平均に対しての比較もありますが、あくまで当該企業の成長性に対して比較されるべきだと、当ファンドは考えます。 2021年9月の月次報告書で触れたとおり、株式市場は将来予想の精度において、あらゆる個人の能力をも上回るとされる「集合知」の典型例です。即ち、株式市場は時として大きく間違うことはあるものの、大抵の場合は将来の見通しを的確に言い当てているということです。従って成長株に対して付けられる株価についても、将来の高成長を見越して市場が適正な高PERを付けているケースは少なくないと思われます。 米国では、1970年代初頭までNifty Fifty（ニフティ・フィフティ）という当時の優良銘柄群の株価が高騰した相場がありましたが、その後1972年末を境に1年半で大幅下落したという時期がありました。当時の時代背景として高インフレ、高金利時代に突入したというのは今日の相場環境とよく似ています。Nifty Fifty銘柄とは、機関投資家がこぞってファンドに組み入れていた約50社のグロース株です。例えば、Avon Products社、 Disney社、 McDonald’s社、Polaroid社、Xerox社は各業界においてそれぞれ市場トップクラスのポジションにあり、強固なバランスシート、高い利益率、高い利益成長実績などを理由に、「どんなに高い株価でも買っても必ず儲かる」ともてはやされていました。これらの銘柄の平均PERは42倍とS&P500指数の19倍を大幅に上回るものでした。果たして、市場は間違っていたのでしょうか？これらの銘柄は永遠に株価が低迷したのでしょうか？ 1998年に発表されたJeremy Siegel氏による研究論文「Valuing Growth Stocks: Revisiting the Nifty Fifty」をもとに見てみましょう。 この論文は、高成長・高PER銘柄は昨今のような相場環境（高インフレ、高金利）では半永久的に株価が崩れると警鐘を鳴らしているのではありません。むしろ高利益成長に裏付けられた高PER銘柄は、あとで振り返ってみれば合理的な株価形成であったことが判明しており、長期で見れば投資対象としての魅力は損なわれていませんでした。その証左として、これらNifty Fifty銘柄を仮に1972年末の最高値で全50銘柄を等分ウェイトで投資していたとしても、1998年までの長期運用成績はS&P500指数と大差はなかったのです。

リクルートホールディングス 2023年3月期第1四半期決算では、売上収益は前年同期比26.8％増、調整後EBITDAは同15.9％増と当四半期は好調な決算が続きました。しかし、経営陣は主力のオンライン求人広告事業（HRテクノロジー部門）について、金利上昇に伴う景気減速感の台頭で７月以降に売上伸び率にも減速の兆しがでてきていることを認めており、通期の見通しは慎重に見たほうが良さそうです。とはいえ、同分野における同社の市場シェア・競争力ともに圧倒的と言われており（同社の2022年3月期決算説明会によると2021年の人材マッチング市場は前年比64％成長に対し、同社の売上増加率は100％以上）、労働市場環境が正常化すれば力強い成長力が戻ってくる可能性は高いと思われます。また国内で販促メディアを手掛けるマッチング＆ソリューション部門では、コロナ終息後の経済再開に伴い成長軌道への回帰が見込めます。加えて、近年は顧客企業（飲食店、ヘアサロン、小売店など主に零細のパパママストア）の業務効率化を支援するためのSaaS（Software as a Service、ソフトウェアをインターネット経由で利用できるサービス）ベースのソリューション「Airビジネスツールズ」に注力しており、今後の牽引役になることも期待されます。同社の利益水準は過去5年でほぼ倍になっているうえ、同期間の平均ROEは18.8％と日本の上場大企業のなかでは屈指の水準です。

9月相場見通し。配当取りシーズンで注目されそうな銘柄は？

日米株式市場が軟調です。トランプ関税による先行きの不確実性や、米景気見通し懸念などが下落圧力となっています。小型株で構成され、米国内向け企業が多いとされているラッセル2000は、3/11(火)時点の年初来騰落率が▲9.3％(参考：S&P50...

11/30-12/6の中国株主要指数は下落しました。中国経済見通しの悪化や米格付け会社Moody'sによる中国の格付け見通し引き下げが重石となりました。 今回のトピックスは、「Moody'sの中国見通し引き下げ、中国版GPIFの株式市...

【日経平均5万円への道】日本株の今後の見通しについてたけぞう氏が解説！

4/23（水）午前の東京株式市場では、日経平均が3営業日ぶりに反発し、一時4/3（木）以来の35,000円を回復しました。ベッセント米財務長官が米中貿易摩擦に楽観的な見通しを述べたことを好感し、米国株が上昇した流れを引き継ぎました。

先週は11月消費者物価指数の鈍化がインフレピークアウトに対する期待を強めた一方、FOMCメンバーの政策金利見通しが市場予想以上に引き上げられたことや11月小売売上高の下振れなどが悪材料となって2週続落となりました。今週の株価材料として、住宅...

【日経平均5万円への道】日本株の今後の見通しについて藤野氏が解説！

先週は半導体製造装置メーカーASMLの売上見通し下方修正で下落したものの、半導体受託生産の台湾セミコンダクターの売上好調見通しで回復しました。今週の株価材料として、7-9月期決算発表、ガザ地区情勢、エヌビディアの株価動向、などが注目されます...