偽装を指示 ミニストップ店長語る

ミニストップは、およそ1600店舗で当該商品の販売を中止しています。

ミニストップは、対象23店舗の不正発覚を受けて、全店で店内調理商品の販売を停止した。健康被害は確認されていないものの、原因究明と再発防止策の徹底が急務となっている。消費者の信頼回復に向け、同社の対応が注目される。

ミニストップは不正発覚を受け、全国約１６００店で店内調理のおにぎりと弁当、総菜の販売を中止している。

コンビニのミニストップの一部店舗が店内調理品の消費期限を偽って販売していた問題で、京都府の２店舗で数年前から不正が行われていた疑いがあることが１９日、分かった。兵庫県の２店舗ではオーナーが店員に不正を指示していたとみられることも判明した。いずれも食品表示法違反に当たる可能性がある。管轄の保健所への取材で明らかになった。

店内で調理される「おにぎり」や「弁当」などで、ラベルを貼り直すなどの偽装が行われていたということです。

コンビニチェーンの「ミニストップ」が商品の消費期限を偽装していた問題で、不正をしていた店長が関西テレビの取材に応じ「2～3時間の偽装なら大丈夫と思っていた」と話しました。

コンビニエンスストア大手「ミニストップ」が、消費期限を偽って商品を販売していた問題。

実際に店で偽装をしていた店長が取材に応じ「廃棄を減らすために仕方なかった」と話しました。

この度、ミニストップ株式会社の一部店舗において、店内で加工している手づくりおにぎりの消費期限の表示誤りが確認されました。本件判明後、全店での点検を実施し、8月9日より手づくりおにぎり・弁当の製造を中止しました。さらに18日からは、店内加工惣菜の販売も中止しております。現時点で23店舗において、消費期限ラベルの不適切な取り扱いが確認されており、保健所へ報告済みです。お客さまに多大なるご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。

【偽装していた店長】「2～3時間なら（偽装しても）大丈夫かなという意識はあった／罪の意識は低かった／廃棄を少しでも減らしたいっていう思いが一番強い」

「ミニストップ」は今月18日、全国の23店舗で消費期限の偽装があったと発表しました。

ミニストップによると、対象店舗では製造直後に貼るべき消費期限ラベルを時間をおいて貼付したり、一度売場に陳列した商品に再度ラベルを貼り替えるといった行為が行われていた。