見てわかる聞いてわかる、CFD銘柄を動画で解説
動画配信期間：公開日から2週間
動画の要約
日本株について
**現状と見通し**
– 日経平均は年初来高値や史上最高値を更新しているが、年初来で6%程度の上昇にとどまる
– 世界19市場のうち15位程度で、世界水準としては強くない状況
**主要な影響要因**
– 植田日銀総裁がジャクソンホールで利上げを示唆（10月または1月の可能性）
– 日銀7月のコアインフレ率は2%～1%で物価の優等生的な数字、利上げ余地は限定的
– 信用取引の売り越しから買い越しに転換、需給面での再上昇は期待薄
– NISA対象を全世代に拡大、値嵩株への影響に期待
アメリカ株について
**市場動向**
– FRBクック理事とトランプ大統領の対立があったが、大きな影響なし
– NVIDIA決算発表への期待
– コンファレンスボード消費者信頼感指数が好調
**金融政策**
– 雇用統計からは利下げ、CPIからは現状維持のシグナル
– イールドカーブ正常化により銀行収益改善の可能性
原油・商品市場について
**原油動向**
– ロシア・ウクライナ情勢が主要変動要因
– ロシア3港からの輸出が日量20万バレル上方修正され下落
– 紛争長期化と米国制裁強化なら上昇要因
– 日本の貿易収支は「原油本位制」で中東・オーストラリアからの輸入量が重要
**金価格**
– 不確実性の高まりを反映
– 米金利低下期待とリスク回避需要で上昇継続の見込み
結論
– 日本株：植田総裁の利上げ示唆や需給悪化で上値重い。NISA拡大は好材料
– 米国株：NVIDIA決算や政策期待で堅調、ただし金融政策の方向性は混在
– 商品市場：地政学リスクと金融政策期待で金高・原油安の構図
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外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。
野村雅道 氏
FX湘南投資グループ代表 1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行。82年ニューヨーク支店にて国際投資業務（主に中南米融資）、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。 87年米系銀行へ転出。外資系銀行を経て欧州系銀行外国為替部市場部長。外国為替トレーディング業務ヴァイスプレジデントチーフディーラーとして活躍。 財務省、日銀および日銀政策委員会などの金融当局との関係が深く、テレビ・ラジオ・新聞などの国際経済のコメンテイターとして活躍中。為替を中心とした国際経済、日本経済の実践的な捉え方の講演会を全国的に行っている。現在、FX湘南投資グループ代表。
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日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します
第三に、日米金融政策については「米国は利下げ期待が後退、日本は利上げ期待が上昇」といずれもタカ派化への警戒が強まっています。これは、「再び円安となったにもかかわらず日経平均株価は上がりにくい」という現象をもたらしています。
これらの3つのテーマをふまえると、日経平均株価は輸出株のウエイトが比較的高いため、トランプ関税や中国に関する懸念が重しとなっている一方で、TOPIXでみればそこまでの影響はみられないことが整理できます。また、日米金融政策のタカ派化への期待から銀行株が大きく上昇していることが、銀行株の影響を受けやすいTOPIXのパフォーマンスに寄与してます。
野村證券は、日経平均株価の予想レンジは、2025年3月末にかけて37,000円～43,750円と、強気の見方に変更はありません。
大統領選開票前の11月5日から21日までの騰落率を見ると日経平均：-1.2％、TOPIX：+0.7％となっています。この差は、大統領選後の3つの市場のテーマと一致していると整理できます。
日経平均は朝方に一時200円あまり下落した。27日の米株式市場の通常取引終了後に2025年5〜7月期決算を発表したエヌビディアの株価が時間外取引で下落し、東京市場でも半導体関連株の一角に売りが優勢となった。もっとも、エヌビディアの売上高や純利益は市場予想を上回っており、人工知能（AI）向け半導体の需要は底堅いとの受け止めが多く、下げは限定的だった。
日経平均株価、JPX日経インデックス400などの指数に採用されている銘柄の株価を業種ごとに一覧で確認できます。
一方、日本株は特に日経平均株価で見ると、上値が重い印象です。ただし、TOPIX（東証株価指数）は堅調という点が重要です。
日経平均株価は日本経済新聞社が東証プライム上場銘柄から選定した225銘柄から構成され、大型株の変動に左右される部分があります。それに対し、TOPIXは東証上場銘柄全体があらわれる指数という違いがあります。
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つまり、関税の影響を受けたことで、欧米と違って景気の回復局面にあるはずの日本の利益成長を完全に飛ばした形になってしまっている。米国での売上が大きいハイテク株比率が高い日経平均株価は、減益の深さが日に日に増していることだろう。
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