膠着するドル円、ドル離れ鮮明?リスク回避で他通貨へ資金流出 8月27日(水)野村雅道【FX/為替】#外為ドキッ

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膠着するドル円、ドル離れ鮮明?リスク回避で他通貨へ資金流出 8月27日(水)野村雅道【FX/為替】#外為ドキッ
 

動画配信期間:公開日から2週間

動画の内容をギュッと要約

ドル円の動き
– 8月1日の米雇用統計で前月分を大幅下方修正、150円台から急落
– パウエル議長の9月利下げ示唆でドル下落もあったが、現在は147円で膠着状態
– 8月全体ではリスク回避の動きで金、スイスフラン、円が強い

米国市場・トランプ政権への評価
– 米株は最高値更新も、全体的には強くない
– 欧州株、中国株の方が好調
– アメリカから資金流出の傾向
– 中国との貿易協定も未妥結、今週中国経済閣僚がワシントン訪問予定

円相場の要因
– 原油価格下落により日本の貿易赤字縮小→円買い要因
– 外貨投信残高が5月から3ヶ月連続で月5兆円増加→円高抑制要因
– NISA対象範囲拡大でさらなるリスク選好の動きが予想される

その他通貨
– ユーロ: 漁夫の利でドル安の恩恵、ただし欧州自体に勢いはない
– スイスフラン: 年間パフォーマンス1位、安全資産として選好
– ポンド: 珍しく堅実な動き、BOEは物価が4%近くで利下げ困難
– 豪ドル: タカ派RBAも利下げ実施、本日CPI発表で政策変更の可能性
– NZドル: 景気悪化で急落、若年層の国外流出が問題

結論
1. ドル円は147円での膠着状態が継続する見込み
2. ドルから他通貨への資金流出が続いている
3. トランプ政策の効果は限定的で、むしろ不確実性を高めている
4. 日本の利上げは慎重になる可能性が高い(基調的インフレ率の低さ)
5. 外貨投信の増加が円高を抑制している
6. 実需の需給が拮抗しており、大きな為替変動は起きにくい環境

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野村雅道 氏
FX湘南投資グループ代表 1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行。82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。 87年米系銀行へ転出。外資系銀行を経て欧州系銀行外国為替部市場部長。外国為替トレーディング業務ヴァイスプレジデントチーフディーラーとして活躍。 財務省、日銀および日銀政策委員会などの金融当局との関係が深く、テレビ・ラジオ・新聞などの国際経済のコメンテイターとして活躍中。為替を中心とした国際経済、日本経済の実践的な捉え方の講演会を全国的に行っている。現在、FX湘南投資グループ代表。

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膠着するドル円 ドル離れ鮮明リスク回避で他通貨へ資金流出 8月27日

金の国際価格、初の1トロイオンス2000ドル超え金の国際価格が初めて1トロイオンス2000ドルを突破した。国際指標のニューヨーク金先物は中心限月の12月物が、31日に一時1トロイオンス2005ドルまで上昇し、過去最高値を更新した。新型コロナウイルス感染拡大が収束せず、経済の停滞が長期化するとの懸念が強まり、安全資産の金が買われている。低金利やドル安の進行も、金を押し上げた。金が初めて2000ドルを突破した背景には、経済の先行き不透明感に加え、新型コロナへの危機対応として米国などが金融緩和や財政拡大を強力に進めていることも影響している。低金利の長期化や財政赤字の拡大観測から世界の基軸通貨であるドルが下落。ドルの総合的な強さを示すドル指数は31日一時92台まで下げ、2018年5月以来、約2年ぶりの低水準となった。ドルの代替として買われやすい金への投資家の資金流入が加速した。金を裏付け資産に持つ上場投資信託(ETF)への資金の純流入は、今年1~6月累計で395億ドルと過去最高ペースに達し、金価格の上昇をけん引した。金融緩和によるカネ余りで、短期的な値上がり益を狙う投機マネーも金市場に流入。相場上昇の流れに勢いが付いている。

金、揺らぐ「中銀は買い手」の前提 新興国が波乱要因金市場で過去10年間、有力な「買い手」となってきた中央銀行の姿勢が変化しつつある。金が過去最高値の1トロイオンス2000ドル超を付けた8月には、購入量から売却量を差し引いたネットで12.3トンの金を売却。2018年末以来約1年半ぶりに単月で売却に転じた。今のところ新興国の一部中銀に限られるが、今後売りが広がれば、金の需給構造に10年ぶりの変化をもたらす可能性がある。金の国際調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)によると、8月の売却の大半は31.7トンもの金を売ったウズベキスタンによるものだ。同国中銀が保有する金の残高は7月時点で330トンで、売却したのはその約1割にあたる。今年1~8月の累計では、ウズベキスタンの他にもスリランカが12.9トン、モンゴルが10トン、コロンビアが9.7トンを売却。新興国の中銀で売りが目立つ。新興国の多くは資源輸出や観光などで得てきた外貨の収入減少にあえぐ。マーケットアナリストの豊島逸夫氏は「新興国の企業は外貨での借り入れが多く、金融市場が不安定になると外貨不足にさらされやすい。民間部門に潤沢な外貨を供給するために、中銀が換金性の高い金を売却して米ドルなど外貨の流動性を確保しているのではないか」と指摘する。経済活動を下支えする対策費も、脆弱さの残る新興国の財政に負担をかける要因だ。今後、財政赤字の穴埋めのために中銀の金が売却される可能性もある。中銀は常に金の買い手だった訳ではない。1990年代まで遡れば、金利を生まない金より米国債など主要国の国債の方が有利とみた欧州の中銀の多くが、外貨準備で保有していた金を断続的に売却した。年間400~500トンに及ぶ中銀の大量売却により金市場の需給は緩み、99年に金価格は20年ぶり安値となる1トロイオンス250ドル台まで下落。売却に伴う価格への影響を避けるため、同年秋に欧州の中銀を中心に金売却量の上限を400トンまでとする協定が締結された。

金ETF、資金流入491億ドル 1~7月 過去最高ペース 金を裏付け資産に持つ上場投資信託(ETF)への資金流入が過去最高ペースで推移している。ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)によると、購入から売却を引いた1~7月の純流入は491億ドル(重量ベースで899トン)となった。代表銘柄「SPDRゴールドシェア」を取り扱う米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ日本法人の杉原正記ETFビジネスヘッドは「金が前回の最高値を付けた9年前に比べ、中長期目線で投資・運用を行う機関投資家や金融アドバイザーを通じた個人投資家による金への資産配分の動きが顕著になっている」と指摘する。

転機となったのがリーマン・ショック後の金融危機や欧州債務問題の深刻化だ。南欧諸国では通貨や国債が大きく売られた。「国の信認と結びつかない『無国籍通貨』の側面のある金の価値が見直され、これ以降、欧州の中銀の買いが止まった」(森田アソシエイツの森田隆大代表)2010年代以降、中銀は金市場で巨大な買い手に転じる。欧州中銀の売却が止まったうえ、中国をはじめとする新興国が積み上がった外貨準備の米ドル一極集中を避けるために金を買うようになったためだ。18~19年には年間600トン超を買い、2年連続で1971年以降で最大規模の購入を記録。ただ、今年の世界の中銀の購入量は1~8月累計で約210トン。通年で金の「売り手」に転じる可能性は低いが、過去最高だった前年からは大幅な縮小が避けられない。金への興味が薄れたわけではない。米資産運用会社インベスコの中央銀行・ソブリン投資家担当のロドニー・リングロー氏は「マイナス金利債券からの代替や、米ドル資産からの分散を動機に、中銀の金投資への選好は高まっている」と指摘。「危機時に低コストで現金にできる金の流動性の高さも、中銀やソブリン投資家が選択する際の重要な要素になっている」と話す。市場が落ち着いている限り中銀の金保有の動きは中長期的に続きそうだが、裏を返せば危機時に現金化されやすい。金を積み上げてきた新興国の中銀は金を売る余地も大きい。コロナ感染拡大の収束が見えない。新興国の多くで虎の子の金を売らねばならない状況に陥るかは見通せないが、経済が一段と悪化し外貨不足に陥った国では散発的な売りが出やすい状況が続きそうだ。

金の国際価格、過去最高値突破2011年以来約9年ぶり安全資産の代表格である金の国際価格が過去最高値を付けた。国際指標のニューヨーク金先物は27日に一時1トロイオンス1926ドル前後まで上昇。2011年9月6日に付けた史上最高値の1トロイオンス1923ドルを約9年ぶりに上回った。新型コロナウイルスの感染再拡大による経済悪化懸念に加え、米中対立が一段と深まり、投資家の金買いに弾みが付いている。金融機関や商社が金の現物をやりとりするロンドン市場の現物の金の価格も27日、最高値を更新した。金の価格は現物、先物共に年初からの上昇率が26%を超え、先週からは上昇が一段と加速している。

金の小売価格、初の7000円台 NY先物は9年ぶり高値金の小売価格が22日、初めて1グラム7000円台に乗せた。国内地金商最大手の田中貴金属工業が公表した金地金の小売価格は前日比64円高い1グラム7001円(税込み)となった。21日の海外市場では投機マネーの流入で金や銀などの貴金属が全般的に急騰、国内の円建て価格に波及した。消費税抜きでは1グラム6365円で、消費税導入前の1980年1月以来約40年ぶりの水準だ。東京商品取引所の金先物取引でも22日、一時1グラム6400円台と2営業日連続で上場来高値を付けた。国際指標のニューヨーク金先物は日本時間22日の時間外取引で一時1トロイオンス1860ドル台まで上昇し、2011年9月以来約9年ぶりの高値を更新した。銀やプラチナ、パラジウムなど金以外の貴金属も全般に急騰した。欧州連合(EU)の首脳会議が21日、7500億ユーロの復興基金の創設で合意。これをきっかけに、各国による強力な経済対策や緩和が続くとの期待から、貴金属市場への投機マネーの流入が加速した。

最高値でも売らぬ日銀の金、ニューヨークに眠る日銀が保有する730トンの金はどこにあるのか――。金に携わる業界関係者の間でこんな話題がたびたび取り沙汰されてきた。日銀に直接尋ねてみると「大半は米ニューヨーク連邦準備銀行にある」とあっさり認めた。長らく非公表だった方針を変えたのだという。日銀以外の中央銀行も保有する金をニューヨーク連銀に預けている。米連邦準備理事会(FRB)によると、ピーク時の1973年に1万2千トン超の金を保管していた。同年に変動相場制に切り替えたことで減少したものの、2019年時点の保管量は約6190トンと、約50万本の金の延べ棒が眠る。米国を中心に回っている国際金融制度の象徴といえる。日銀が金を大量に持つのは1942年まで同額の金と日銀券を交換できる兌換(だかん)制度を採っていたためだ。日銀が資産として計上する「金地金」は簿価で4412億円。金の国際価格は7月に初めて1トロイオンス2千ドルを超えた。時価換算すると5兆円を超す。巨額の含み益を持つとはいえ、日銀の公式見解は「外貨準備として保有しており、売る資産ではない」。「無国籍通貨」とも呼ばれる金は中銀にとって重要な準備資産であり、売却に動いて金が値崩れすれば大量保有する中銀の財務内容が傷つく。日銀は少なくとも21世紀に入って、金の売り買いをしていない。海外の中銀がすべて金の売り買いをしないというわけではない。欧州では利息のつかない金を中銀が大量に持つことへの批判があり、90年代に売却が相次いだ。こうしたことから99年に欧州中央銀行(ECB)と14カ国の中銀が年間の売却量を制限する協定を結んだ。直近の10年を振り返ると、中銀が金の買い手に回っている。目立つのはロシアと中国だ。金の調査機関ワールド・ゴールド・カウンシルによると、ロシアの金保有量は20年3月時点で2299トンにのぼる。20年間で5.4倍に増えた。中国は1948トンと同期間で4.9倍となった。両国とも米国が牛耳る国際金融・通貨制度に対抗する手段として、ドルに代わる資産である金を積極的にため込んでいる。これまで動かなかった日銀がニューヨークに眠る金を売るときはくるのか。仮にその日が来れば、米ドルを基軸とする国際通貨制度への市場の不安をかき立てることになるのは間違いない。

金を好む「ゴールド・バグ」の20年金融や投資の世界で、実物資産である金投資を好む人を「ゴールド・バグ」と呼ぶことがある。バグは虫。コガネムシ、もしくは金に夢中になるイメージもあるだろうか。コロナ禍の世界はゴールド・バグの大繁殖だ。ニューヨーク金相場は史上初めて1トロイオンス2000ドルを突破。金地金の直接保有だけでなく、上場投資信託(ETF)などを通じてマネーが押し寄せた。コロナ危機で落ち込んだ需要を埋めるため各国の財政は急膨張し、中央銀行が未曽有の金融緩和で支える。金利が消えるどころか、紙の通貨の価値がこの先目減りするのではないか。資産を守る手段として金が急浮上している。金には消極的だった米投資家のウォーレン・バフェット氏でさえ、金鉱株への投資を始めた。ウォール街のご意見番、バイロン・ウィーン氏も最近、ドル安対策として金を保有する意義を説いた。ただ年季の入ったゴールド・バグからすれば、金が輝き始めたのは最近ではない。起点は20年前。それはダウ工業株30種平均をニューヨーク金相場で割った「ダウ・金倍率」の動きが示す。足元は14倍に下がり、金が優勢だ。倍率が最も高かったのは1999年の45倍。ネット株バブルの頂点で、株式が最も優位にみえた。しかしそこから低下の道をたどる。本当は経済成長の実力が落ちたのに、国の借金と金融緩和(紙幣の増刷)で需要を膨らませた。その繰り返しの20年間を倍率の低下が映す。2011年には6倍まで低下。いったん22倍まで上げたが、コロナ危機を背景に再び下を向く。過去、最も極まったのは1930年代と80年代で、1倍台に落ちた。前者は大恐慌、後者はインフレと高失業に苦しんだ時代。ともに通貨への信頼が揺らぎ、制度が大きく変容を迫られた。いま増殖するゴールド・バグは、構造変化のにおいを嗅ぎ取りつつあるのではないか。

金ETF 11カ月連続資金流入 10月、ペースは鈍化世界の金上場投資信託(ETF)が価値の裏付けとして保有する金現物の残高は10月に20.3トン増加し、金額にして14億ドルの資金が流入した。資金流入の継続は11カ月連続。一方で金価格がほぼ横ばいで推移し、相場の動意が乏しかったことを背景に流入ペースが鈍化した。10月の流入は量・金額ともに年初来で最低水準となった。金の国際調査機関であるワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)がまとめた。地域別にみると、流入の大半は欧州で20.2トンの流入超となった。北米も流入超となったものの、流入量は1.8トンにとどまり2019年12月以来の小ささとなった。アジアは1.1トンの流入超、その他地域では2.8トンの流出超となった。ETFが保有する金現物の残高の累計は3899トンとなり、10カ月連続で過去最大を更新した。

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