駆け込みふるさと納税増 改正前に

ふるさと納税をすると住民税の控除も行われますが、住民税の場合、翌年分の住民税から控除が行われます。2022年分の住民税から控除を受けたい場合、2021年12月までにふるさと納税を済ませる必要があります。こうした制度上の事情から、12月に駆け込みで「ふるさと納税」をしようという人が増えるのです。

そのため、その年の年間上限いっぱいに寄付をしておこうと、12月に駆け込みで「ふるさと納税」をする人が増えるわけです。

2025年10月に、ふるさと納税のポイント還元が廃止される。これまで、ふるさと納税のポータルサイトを用いてふるさと納税を行った場合、事業者からのポイント付与が認められていたが、今回のルール改正によって、地方自治体の応援や貢献といった本来の趣旨に立ち返り、追加的な経済的利益の提供手段であるポイント還元が廃止されることになった。 制度変更によって考えられるのが、駆け込みの発生だ。これまで、ふるさと納税は12月に集中して行われることが多かった（図表１）1。1月から12月までに行ったふるさと納税が控除の対象となるため、12月に控除上限2までの金額をまとめて寄付するケースが多いものと考えられる。 しかし、2023年9月には同年12月と同程度の寄付金額になった。2023年10月からルール改正がなされ、返礼品の経費割合や地場産品基準が厳格化されたことで、納税者にとってのお得感が低下し、制度変更前にふるさと納税を行おうとする駆け込みが生じたものとみられる。お得感の低下という点においては、今回のポイント還元廃止と共通しており、今年9月にも同様の駆け込みの動きが生じるものと予想される。 ふるさと納税の金額は、返礼品の経費割合やポイント付与といったルール変更によって大きく左右されるものであり、このことはふるさと納税が地方自治体の応援や貢献といった本来の目的を逸脱していることの証左であると考えられる。高所得者ほど利用率が高く、大きな恩恵を受けられる点においても制度上の歪みがみられ（図表２）、こうした点を是正していくことが必要になるだろう。

来月いっぱいでふるさと納税のポイント還元が廃止されることを受け、今、“駆け込みふるさと納税”が増加しています。各サイトや自治体は、寄付者を囲い込もうと、さまざまなキャンペーンを打ち出しています。

12月に駆け込みで「ふるさと納税」が増える理由は、もうひとつあります。「ふるさと納税」の“年間上限”に関連した理由です。

12月に駆け込みで「ふるさと納税」を行う人が増えることを理解するためには、所得税と住民税における控除の仕組みを知っておく必要があります。

せっかく12月に急いで駆け込み寄付をしても、「ふるさと納税」の受領日が翌年となってしまったり、返礼品を食べきれなかったりする場合は、駆け込み寄付の意義が薄れてしまいます。

これにより、寄附者にとっては「今のうちに寄附しておきたい」という心理が働き、2025年7月～9月の駆け込み需要が急増する可能性が高いと予測されます。

ただし、廃止直前の2025年9月には駆け込み需要による混雑が予想されます。人気返礼品の在庫切れや配送遅延が発生する可能性があるため、9月末ギリギリではなく、少し余裕を持った計画がおすすめです。