P&Fでは～
変化なしです。
いろいろ出来事もありますが、P&Fで3枠転換もサイン到達も15日からありません。
でも、いろいろあるという不思議な感じです。
昨日は、クックFRB理事を解任すると言い出しFRBの独立性に対する懸念からリスク回避に。
しかし、クック理事は辞めないということで裁判という話も出てきてすぐに行って来い。
さらには、フランスの政局不安も出てきてリスク回避となっているようです。
財政問題に対する懸念でバイル首相に対する信任投票が9月8日に行われるようです。
本日は、特に指標はありませんので要人発言などあれば動く感じではないでしょうか。
まあ、今年はトランプ大統領の関税政策から様々なことがここまで続いているということで
トレードも難解過ぎて困ります。
こういう時は、何度も言ってますが資金管理が大事。
利食い千人力という言葉も今年ほどそうなっていそうな感じもあります。
無理なトレードもしないで慎重にやろうと思います。
（個人的な見解ですので、投資は自己責任でお願いします。）
08月27日 FRBの独立性もフランス政局も
昨日の海外市場でドル円は、FRBの独立性を巡る懸念が引き続きドルの重しとして意識されたことや、米10年債利回りが低下幅を拡大に伴い147.10円付近まで弱含んだ。ユーロドルは欧州序盤に下値の堅さを確認すると、ドル売りの流れに沿って買い戻しが入り1.1665ドルまで上昇した。もっとも、バイル仏首相が内閣信任投票を実施する意向を示し、仏政局の先行き不透明感が意識されていることもあり、買い戻しの勢いも徐々に鈍くなった。
一方で、ドル売り・円買いを促す材料は事欠かない。昨日は日本時間の9時過ぎにトランプ米大統領が、自身のSNSでクック米連邦準備理事会（FRB）の解任通知書を掲載。これを受けて米国資産売り、トリプル安（米債・米株・米ドル安）が進んだ。大統領は正当な理由があればFRB理事を解任できるが、市場参加者の多くがFRB理事の過半数をトランプ派で占有させたいというトランプ大統領の政治的介入と捉えている。
26日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反落。終値は147.40円と前営業日NY終値（147.80円）と比べて40銭程度のドル安水準だった。トランプ米大統領が「ミラン氏を米連邦準備理事会（FRB）の長期ポストに切り替える可能性も」「FRBでまもなく過半数を獲得」などの見解を示すなか、FRBの独立性を巡る懸念が引き続きドルの重しとして意識された。米10年債利回りが低下幅を拡大したことに伴い、1時過ぎには147.10円付近まで弱含み。ただ、アジア時間につけた安値146.99円の手前では下げ止まり、その後は147.50円台まで切り返す場面も見られた。 なお、クックFRB理事の弁護士は「トランプ米大統領による解任措置に抗議し、訴訟を起こす構え」と発言。トランプ米大統領も「（クックFRB理事について）法廷闘争の用意がある」と表明しており、今後は裁判所の判断に委ねられる見込みとなった。
これに対して、クック理事は大統領には解任権限はないと主張し、解任処分に異議を唱えるため提訴を表明した。なお、クック理事が標的とされているのは、民主党支持者というだけではなく、FRB理事の任期満了時期が7人の中で最後になる2038年の1月末まで残されていることも要因。長期的にもトランプ米大統領は、自分の息のかかった人物をFRBの要職に就かせようとしている。
トランプ米大統領が住宅ローン絡みの不正疑惑で連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事を解任する意向との報道を受け、FRBの独立性懸念が強まったほか、米9月利下げを織り込むドル売りに上値が抑制された。同時に、米7月耐久財受注や8月消費者信頼感指数が予想を上回り下値を支えた。
米国売りだけではなく、円買い要因もドル円の重し。昨日は本邦の新発10年物国債利回りが2008年10月以来の水準まで上昇した。また、昨日発表された基調的なインフレ率を捕捉するための指標は、最頻値こそは前月から小幅に上昇。一方で、刈込平均値、加重中央値は低下したものの、円売りの反応は限られた。週末に行われたジャクソンホール会合での植田日銀総裁のタカ派発言や、ベッセント米財務長官からの外圧を受けていることなどで、日銀の9月の利上げ予想が高まっている。
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