JA秋田会長 農相の米政策に苦言

自民党農水族の強い政治力に阻まれ、JAに不利に作用する米価下落を招くような抜本的な農業政策の見直しは進んでいないのが現状だ。ただ、今回の江藤氏の失脚により、党農水族の弱体化も指摘される。

システム開発の頓挫で巨額の損失を出したことを受け、JA全中（全国農業協同組合中央会）の山野会長が来年3月に辞任すると発表しました。JA全中 山野徹会長 「今後に向けて事業を刷新していくというスケジュールや議論の大枠についてですね、一定の目処がついたことから今、意志を固めたということでございます」 JA全中は全国の農協で活用する予定だった業務管理システムの開発が頓挫（とんざ）したことで巨額の損失が発生する見込みです。 1日に開かれた会見で、山野会長は責任を取る形で来年3月に会長職を辞任すると明らかにしました。 また、損失を埋めるために東京・大手町にあるJAのビルの所有フロアを売却することについては検討中としました。

小泉農水相は先月、米価格の安定対策を巡ってJA側と対立。JAは米価下落に対する十分な対策を求めているのに対し、小泉氏は「値下げに応じなければ国産米離れが進む」との立場を示している。

その後も、小泉氏はJA全農が農家に販売する肥料などの生産資材が町のホームセンターに比べて高いことなどを問題視。協同組合として独占禁止法が除外されていたJA全農を、競争原理が働く株式会社にするべく農協改革を進めた。だが、JAから支援を受ける自民党農水族の強い反発もあり、JA全農の株式会社化をもくろんだ農協改革は見送られ、JAグループトップである全国農業協同組合中央会（JA全中）の地域農協への監査権限はく奪といった骨抜き的な改革に終わった。

4月にJA全農山形が地元紙などに掲出した「それでもお米は高いと感じますか？」というメッセージを含む意見広告がSNS上で炎上。同月にはJAグループの活動などを報じる農業協同組合新聞で、「コメは高くない」と主張するために持ち出した「ごはん1杯はコンビニのサンドイッチより安い」との記述が、ネット上で「比較対照が間違っている」などと物議を醸した。

ＪＡ秋田中央会の小松忠彦会長が、備蓄米放出を進める小泉進次郎農相に「安ければいいでは最後は（担い手が）誰もいなくなる」などと苦言を呈したことに関し、小泉農相は３日までに「直接お話ししましょう。お会い ...

「国務大臣が、呼びつける。恫喝と取られても仕様がないですね。どこまで、無思慮なんでしょう」「JAに批判されるようじゃ農村部でも自民党離れ進む」と小沢氏の意見に同調する声がある一方、「小沢先生、今回の米騒動でJAは殆どの一般世帯から反感を買っております。一般庶民にたとえ古くても買いやすいお米を出してくれた小泉大臣に味方する人が多いのは当然」との反論も見られた。

立憲民主党の小沢一郎衆院議員が、小泉進次郎農水相のX投稿に対する批判を続けている。参院選（3日公示、20日投開票）を控える中、小沢氏は米価格問題をめぐる小泉農水相とJA（農業協同組合）の対立について、「権力者によるあからさまな脅し」と厳しく指摘した。

コメ価格の下落に向けて、政府は2月に保有する備蓄米の放出を決定。停滞するコメの流通を改善することで、米価下落を図った。その際、3月までに入札した計21万トンの備蓄米のうち、9割超をJA全農が落札した。

だが、放出後1カ月が経過しても、小売店に行き渡った備蓄米は放出量の1％程度にとどまった。JA全農と取引のある大手卸業者などにしか届かず、JA全農の流通面での課題も浮き彫りになった。一部有識者からは「米価下落による手数料収入の減少を危惧するJAが流通を調整している」と指摘する声もある。コメ価格高騰の一因にJAの対応がやり玉に挙げられており、過去にJA全農の流通構造の見直しを求めた小泉氏が農水相就任を機に、再び改革を求める可能性も指摘される。

小泉進次郎農相は1日、東京都品川区の「イオンスタイル品川シーサイド」を訪れ、備蓄米を発売した店頭を視察した。小泉氏は「予想を上回るスピードで民間事業者が対応してくれた」と感謝を述べた。視察後に記者団の取材に応じた。

小泉氏とJA全農とは少なからず因縁がある。16年には、当時の自民党農林部会長だった小泉氏が、農協改革をめぐる議論の中で、農家が農産物を出荷する際に負担する手数料をめぐり、JA全農の幹部らとの対立が表面化した。当時のJA全農の神出元一専務が「手数料は（農協の）従業員や家族を養う財源で、簡単に切るのは賛成できない」と発言したことに小泉氏は憤慨。「手数料で食っているのがJAグループという意識があるなら、それは問題だ」と批判し、「農家が食べていけるから農協職員も食べていけるという認識で改革に取り組んでほしい」と苦言を呈した。

高騰が続くコメを「買ったことがない」とする発言の責任をとって農林水産相を辞任した江藤拓氏の後任に、小泉進次郎元環境相が起用された。小泉氏は自民党農林部会長だった2016年に農協改革の議論を先導。その際、農産物の販売をほぼ独占する全国農業協同組合連合会（JA全農）に対し、販売手数料や流通構造の見直しを求め、JA側と対立した経緯がある。今回の米価高騰は、流通の大半を担うJA側にも問題があるとされ、最優先事項とするコメ価格の引き下げに向け、小泉氏が再びJA側に改革を迫る可能性もありそうだ。

一方でJA側もコメ高騰に関して、消費者感情を逆なでる発言や記述を連発したことが問題となっている。

元農相の野村哲郎氏は前日の5月31日、随意契約による備蓄米放出を党農林部会に諮らなかったことに苦言を呈した。これについて小泉氏は「大臣がやることなすこと一つ一つを党に諮っていたら、誰が大臣になってもスピード感をもった大胆な判断が出来ない」と反論した。「大臣の裁量内で決められることは私は党に諮らず決める。ご指摘があれば国会の中でいただく」と述べた。