今晩は7月個人消費支出(PCE)価格指数に注目。昨日はエヌビディアの決算が見直され、AIラリーの継続期待が強まったほか、4-6月期国内総生産(GDP)改定値が上方修正され、予想を上回ったことも好感された。ダウ平均は71.67ドル高（+0.16％）と3日続伸し、4営業日ぶりに終値の最高値を更新。S&P500も0.32％高と3日続伸し、終値で初めて6500ポイントを突破。前日に続いて取引時間中の史上最高値も更新した。ナスダック総合も0.53％高と3日続伸し、終値の最高値まで0.04％に迫った。
週初来ではダウ平均が0.01％高、S&P500が0.54％高、ナスダック総合が0.97％高とそろって上昇し、月初来ではダウ平均が3.41％高、S&P500が2.56％高、ナスダック総合が2.76％高とそろって4カ月続伸ペースとなった。
今晩は週末、月末の取引となるが、利下げ見通しを巡り寄り前に発表される7月個人消費支出(PCE)価格指数に注目が集まる。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視する7月PCE価格指数は、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPCE価格指数が前月比+0.3％と前月から横ばいが見込まれ、前年比では+2.9％と前月の+2.8％から伸びの加速が予想されている。コアPCE価格指数がおおむね予想通りとなれば、9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待が相場の支援となることが期待される一方、予想以上の伸びとなればインフレ高進による利下げ期待の後退が最高値圏で推移する米国株の重しとなることが警戒される。
今晩の米経済指標・イベントは7月個人消費支出(PCE)価格指数のほか、8月シカゴ地区購買部協会景気指数、8月ミシガン大消費者信頼感指数確報値、同1年先・5年先期待インフレ率確報値など。主要な企業の決算発表はなし。来週月曜日はレーバーデーの祝日でNY市場が休場。（執筆：8月29日、14：00）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
●米国の25年の実質GDP成長率見通しを＋1.5％に修正しました
●米ファクトセット（FactSet）によれば、日米の企業業績の見通しは堅調です。7月末の米S&P500種指数の予想1株当たり純利益（EPS）は前年同月比＋8.4％、TOPIXの予想EPSは同＋4.7％となりました。TOPIXのEPSの下方修正が続いています。●米国株式市場では、AIへの投資が拡大しており、超大型テクノロジー株だけでなく、周辺半導体メーカー、設計ソフト、データセンター周りの機器や発電設備などに銘柄のすそ野が広がっています。また、株式市場の活況を受け金融セクターの業績も好調でした。最高値を更新したとはいえNYダウは前月比＋0.1％でしたが、ITセクターや周辺銘柄の構成比が大きいS&P500種指数は同＋2.2％の上昇となりました。●日本株式市場では、①米国テクノロジー株の上昇に連動する形でデータセンター関連や電子部品株、②世界的な軍備拡張に伴う防衛関連株、などが上昇しました。日米の貿易交渉が合意に至り、自動車関税が15％に決まったことを受け、自動車株が反発しTOPIXの上昇に貢献しました。
Ｓ＆Ｐ500種はハイテク７社で構成する「マグニフィセント・セブン」主導で6500の節目を上抜けた。エヌビディアは下げを縮小し、0.8％安で終了。前日引け後に発表した決算で、慎重な売上高見通しを示したが、この日は複数のアナリストが目標株価を引き上げた。
●米国の25年の実質GDP成長率見通しを＋1.5％に修正しました。4‐6月期は、相互関税導入前の駆け込み輸入の反動で輸入が減少し、GDP成長率は急回復しました。しかし、関税引き上げの影響により、7-9月期にかけインフレ率は上振れ、経済成長は鈍化する見込みです。実効関税率は15～20％上昇する見通しですが、景気後退は回避できると見られます。26年には減税等の効果が現れ、景気は持ち直すと予想します。●欧州では、25年＋1.2％、26年＋1.2％の実質GDP成長率見通しを維持しました。トランプ政権の関税引き上げにより25年後半には輸出の下振れが見込まれますが、財政支出の拡大により内需が想定以上に堅調になる公算が高く大きな落ち込みは避けられそうです。欧州中央銀行（ECB）の利下げの累積効果、域内防衛費の拡大、EUの財政支出拡大、などにより26年には成長率は回復に転じると予想します。●日本の予想実質GDP成長率は、25年度＋0.3％、26年度＋0.6％に修正しました。25年度は米国の関税措置のマイナス影響による日本経済の減速は避けられないでしょう。参院選の結果、積極財政を要求する野党の発言力が強まる見通しで、財政赤字拡大の懸念もあります。26年度には、海外経済の回復を受けて、内需も回復に転じ、日本経済は成長軌道に復すると予想します。●中国は、25年＋4.8％、26年＋4.6％の経済成長見通しを維持します。①消費財買い替え促進制度、②輸出の前倒し、③ハイテク関連投資の増加、などが成長率を下支えする見込みです。ただ、国内需要不足で、消費者物価など物価の低迷が続く公算は大きいです。●豪州では、世界経済と政策の不確実性の高まりから、貿易相手国の経済成長率の低下に対する懸念が強まっています。オーストラリア準備銀行（RBA）は追加利下げを行い対応すると予想しています。
●円の対米ドルレートは、もみ合いの展開を予想します。FRBの利下げ観測と日銀の利上げ継続方針が米ドルの下落要因となるとみています。米国の財政政策に対する懸念から米ドルはピークアウトしたと見ていますが、参院選の結果日本でも財政規律の低下が懸念され円安要因となっています。●円の対ユーロレートでは、ECBの利下げが一巡し、EUとドイツが国防費を含む財政赤字に対する態度を変化させたことでユーロ圏の長期金利は高止まりする見通しです。ユーロの実質金利が高止まりすることから、ドルに対しても、円に対してもユーロは高値圏でもみ合う展開を予想します。●円の対豪ドルレートは、豪ドルには米ドルからの資産分散需要や商品市況上昇などの上昇要因がありますが、RBAの利下げが円高要因となりそうです。
●関税引き上げの影響がインフレ率の上昇や米景気の鈍化を招くまでにもう少し時間がかかるとみられます。弊社は一部のFRBメンバーが主張しているように、インフレ率の低下が起こる前でも、雇用の鈍化が確認されれば、FRBは25年10月、12月に0.25％の利下げを実施すると予想します。●米国の関税引き上げの影響に不透明感は残りますが、財政支出の拡大が下支えする見込みです。ECBは景気下振れのリスクは小さいとみている一方で、物価も抑制されているとコメントしていることから、政策金利は2％に据え置かれるという見方に変更します。●日銀は、経済見通しは下振れリスクのほうが大きいとして、政策金利を据え置きましが、弊社は、次回の利上げ時期を26年1月に前倒し変更しました。
●円の対米ドルレートは、もみ合いの展開を予想します。FRBの利下げ観測と日銀の利上げ継続方針が米ドルの下落要因となるとみています。米国の財政政策に対する懸念から米ドルはピークアウトしたと見ていますが、参院選の結果、日本でも財政規律の低下が懸念され円安要因となっています。●円の対ユーロレートでは、ECBの利下げが一巡し、EUとドイツが国防費を含む財政赤字に対する態度を変化させたことでユーロ圏の長期金利は高止まりする見通しです。ユーロの実質金利が高止まりすることから、ドルに対しても、円に対してもユーロは高値圏でもみ合う展開を予想します。●円の対豪ドルレートは、豪ドルには米ドルからの資産分散需要や商品市況上昇などの上昇要因がありますが、RBAの利下げが円高要因となりそうです。
3月のFOMCではパウエルFRB議長が定例会見で、今後の利下げパスについて言及することが予想される。そこで問題となるのが利下げの理由である。2月後半の米国株は、景気不安が意識され下落幅が拡大した。パウエルFRB議長がインフレ抑制の見通しだけでなく、景気の下支えも利下げの理由に挙げる場合は、景気不安が高まることが予想される。このケースでは、米株安を警戒したい。特に上述した経済指標で景気不安を煽る内容が続く場合は、先月と同じく今月の後半もS&P500の下落幅が拡大する展開を警戒したい。
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