フジが前社長らを提訴 なぜ50億円

フジテレビは一連の事案を受けて再発防止策を講じ、ガバナンス改善なども取り組んでいる。アナウンス局を社長直下のコーポレート本部内に置くなど組織再編を実施した。

フジテレビは港氏と大多氏の法的責任を追及するため、6月に民事訴訟の準備に入ったと発表していた。外部の弁護士事務所による調査で、一連の問題によるフジテレビの損害額は2025年6月30日までに約453億円になったと算出した。

第三者委の調査報告書によると、フジのアナウンサーだった女性は中居氏から「『業務の延長線上』における性暴力」を受けた。女性は心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したが、港氏や大多氏は「男女間のトラブル」と即断した。

フジテレビを巡る一連の問題で同社は２８日、元代表取締役社長の港浩一氏と元専務取締役の大多亮氏に対し、５０億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したと発表した。

◆なぜ、フジテレビは、このような訴訟を起こしたのでしょうか。

【フジ】ネット騒然「中居くん１人でえぐい」中居氏問題の損害額公表「４５３億３５０３万６７０７円」に衝撃走る 港元社長らに５０億円訴訟「残りどう回収？」「５０億払えるの？」

フジ・メディア・ホールディングスの公式サイトによると、中居氏の事案は２０２３年６月に発生。港氏と大多氏は報告を受けていたが、専門的な助言を受けて原因を分析したり、対策チームを設置したりする善管注意義務を怠ったとしている。

港氏は1月、中居氏と元従業員との人権問題への対応によって経営が混乱した責任をとって辞任した。大多氏はトラブルが起きた23年にフジテレビの専務として事態の対応にあたっていた。24年6月に関西テレビ放送社長に就任したものの、25年4月に辞任した。

人権問題の発生時に、事実関係を調べたり、適切な対策を実行したりするという善管注意義務を両氏が怠った結果、フジテレビが損害を被ったとしている。両氏には損害額の一部として50億円を請求する。今後、損害がさらに増えた場合には請求額を増額する可能性もあるとしている。

フジ・メディア・ホールディングス（HD）は28日、傘下のフジテレビジョンが港浩一前社長と大多亮元専務に対し同日付で損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起したと発表した。請求額は50億円。フジテレビでは元タレントの中居正広氏と元従業員の女性を巡って人権問題が発覚し、再発防止やガバナンス（企業統治）改善に取り組んでいる。

フジテレビの第三者委員会が認定した元タレント中居正広氏の「性暴力」を巡る一連の問題で、同局は２８日、港浩一前社長（７３）と大多亮元専務（６６）に計５０億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したと発表した。

フジテレビは、港浩一前社長と大多亮元専務に対して、損害賠償訴訟を起こしました。 請求額は50億円。 今年6月末までにフジテレビが被った損害額、約453億3500万円の一部として、2人に連帯して支払いを求めるとしています。 【画像】損害賠償50億円求める…払えない場合は フジテレビ 前社長と元専務を提訴 訴訟に至った理由は、中居正広氏と元アナウンサーをめぐる一連の問題に対する対応です。 港氏らは当初、“個人間のトラブル”ととらえ、コンプライアンス部門に共有せず、事実関係の調査も行っていませんでした。フジテレビは、事実関係の調査や対策チームの設置など、2人が取締役として果たすべき義務を怠ったと指摘しています。 また、この一連の問題で起きたスポンサー離れ。1月末までに、CMを差し止めたのは300社以上となり、フジテレビの広告収入は、大きく減少しました。 フジテレビは、一連の問題の法的責任の有無について、利害関係のない外部の独立した法律事務所に分析業務を委任し、調査・検討をしてきたといいます。その分析結果をもとに、28日、提訴しました。 フジテレビの文書から 「本訴訟を含めた一連の取り組みを通じて、公共性をもって社会に貢献できる企業グループであることを目指し、着実に改革を実行してまいります」

フジ「Ｎｅｗｓ イット！」 港浩一元社長らへの損害賠償請求報じる「善管注意義務を怠り、会社に損害を与えた」

フジテレビ、港浩一元社長・大多亮元専務を提訴 50億円の賠償請求「損害額453億3503万6707円の一部として」

フジテレビは、港浩一前社長と大多亮元専務に対して、損害賠償訴訟を起こしました。請求額は50億円。今年6月末までにフジテレビが被った損害額、約453億3500万円の一部として、2人に連帯して支払いを求めるとしています。