フジの提訴 なぜ日枝氏は対象外

80年にフジテレビの副社長に就いた春雄は、営業部長だった42歳の日枝を編成局長に起用。春雄の下で、日枝は取締役、常務とトントン拍子で昇進、春雄が亡くなった88年、フジテレビの社長に昇格した。

港氏は1月、中居氏と元従業員との人権問題への対応によって経営が混乱した責任をとって辞任した。大多氏はトラブルが起きた23年にフジテレビの専務として事態の対応にあたっていた。24年6月に関西テレビ放送社長に就任したものの、25年4月に辞任した。

フジテレビは8月28日、港浩一前社長と大多亮元専務に計50億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したと発表した。

宏明が軽チャー路線に染まった日枝らと肌が合うわけがない。宏明は、ウルサ型の波佐間をニッポン放送から産経新聞社に飛ばしたのに続いて、フジテレビの実力者である日枝のクビを取ることにした。切るか、切られるか。日枝らクーデター派は切られる前に、宏明の首を取ったのである。

フジテレビの親会社、フジ・メディア・ホールディングス（HD）の株式を7％超保有する米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが3日、同HDに、一連の騒動の渦中にある日枝久取締役相談役の辞任を求める書簡を送ったと発表した。“物言う株主”と呼ばれるダルトンが、中居正広氏（52）の女性トラブルを巡る対応に関連してフジHDに書簡を送るのは3度目。

鹿内宏明やライブドアの堀江貴文との激烈な抗争を闘い抜いた日枝久はフジサンケイグループのドンとして、現在に至るまで君臨することになる。

しかし、その代償はあまりにも大きかった。フジテレビは昔日の輝きを取り戻すに至らなかった。

会見で原告の下野創さんは「フジテレビにはメディアとして、不祥事があったとしても包み隠さず対処してほしかった」と話していました。

フジテレビは春雄=日枝時代の82年、視聴率三冠王を初めて獲得。以後93年まで12年間にわたって三冠王として君臨した。

報道陣から今回の問題の根本に社風や業界の構造的問題があるのではないかという指摘を受け、フジテレビの港社長は「優越的な地位にある者のハラスメントはだめ。会社としてどうルール化していくのかをしっかりやる時代になった」と答えた。

クーデターが成功した背後には、財界の意向があった。「オールジャパン」でつくったフジサンケイグループを鹿内信隆が乗っ取ったことは、事後承認のかたちでしぶしぶ認めたが、公的な電波を扱うテレビ局を、鹿内一族が世襲していることについては、苦々しく思っていた。

中居氏と女性とのトラブルに端を発する一連の問題。フジテレビは、ことし1月17日に初めて記者会見を開きましたが、映像の撮影を認めないなど制限を加え、閉鎖的な会見だったことに批判が強まりました。さらにガバナンスや人権の観点からの懸念が払拭できないなどと受け止められたことからスポンサー企業の間で自社のコマーシャルを見合わせる動きが広がりました。これを受けてフジテレビは、企業が自社のコマーシャルを公益社団法人の広告に差し替えたものとキャンセル分については料金を請求しないことにしました。これに伴って広告収入が大幅に減少することからことし1月30日、親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、ことし3月期決算の業績の見通しを下方修正し、グループ全体の売り上げは前の期の実績より3.2％減って5482億円、最終的な利益は73.6％減って98億円となる見通しだとしています。2月も多くの企業がコマーシャルを見合わせ、フジテレビの「放送収入」は前の年の同じ月よりおよそ9割減り、ことし3月期のフジテレビ単体の通期決算が最終赤字となる可能性もあるという見方も出ています。フジ・メディア・ホールディングスは、グループ事業の成長戦略を進めるとともに、保有資産のあり方などを検討するとしていて、資本の効率性を高めるとともに、最適な資本の配分を行うため、政策保有株式と保有資産のあり方や、成長投資と新規ビジネスなどについて検討を進め、具体的な内容についてまとまりしだい公表するとしています。

中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビ社員が関与したと報じられた問題。フジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会は調査報告書を公表し、中居さんから女性への性暴力はフジテレビジョンの業務の延長線上だったと認定。企業風土がハラスメントや人権侵害につながったと指摘しました。

タレントの中居正広氏とフジ女性社員との間のトラブルに端を発し、スポンサーが一斉にCM放映を差し止める事態へと発展。フジテレビの発表によると、今年6月末までに同社が被った453億強の損失のうち、50億円が両氏の責任部分に相当すると見なし、その額を損害賠償として請求するとのことだ。

フジテレビの遠藤龍之介副会長は、全国のフジテレビ系列のテレビ局でも影響が出ていることを明かし、「『１日も早く信頼回復を』との声が上がっている」と説明した。