セブン「1000店増」計画 実現は?

国内コンビニ事業を担うセブン―イレブン・ジャパンは２５年３～５月期連結決算で、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比１１・０％減だった。

セブン＆アイではこれらの取り組みのために3.2兆円の成長投資を予定する。これにより2030年度に営業収益は2024年度比13％増となる11.3兆円を目指す。

近年のセブンに対する悪評を象徴するのは「弁当の箱が上げ底になっている」との批判だ。購入者が、パッと見た目では分量が変わっていない、または増量されていると思って食べ進めてみると、随分と早くに底が見えてきて、だまされた気分になる。本当に上げ底で“ステルス値上げ”をしていたかどうかはともかく、こうしたイメージがつくのは致命的だ。

セブン＆アイ・ホールディングスは６日、２０３１年２月期を最終年度とする経営戦略を発表した。飽和状態といわれる国内のコンビニ市場で約千店舗増やす計画を示した。収益源の北米市場も強化し、１３００店を新規出店する。コンビニ専業大手として規模拡大路線を歩む姿勢を鮮明にした。

北米で拡大しているデリバリーサービス「7NOW（セブンナウ）」は、対応店舗数を年間200店舗拡大し、2030年度時点で約8500店舗を目指す。これにより北米での人口カバー率50％超を達成する。

セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は６日、２０３０年度までの新たな中期計画を公表した。国内コンビニ事業では、約１０００店を純増させる。既存店でも、できたてのパンなどを販売できる新設備を５０００店以上に導入する。

セブンはカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことが喫緊の経営課題となっていた。両社の協議が決裂してクシュタールが７月に買収提案を撤回したことで、セブンは当面、単独の経営路線を歩む方向となっている。