三菱商事が撤退 再エネ戦略に暗雲

三菱商事エナジーソリューションズ株式会社は傘下子会社の三菱商事洋上風力株式会社、三菱商事クリーンエナジー株式会社を含む三菱商事エナジーソリューションズグループとしての事業戦略の立案、コーポレート機能の提供、人財・資金の一元管理を担い、三菱商事エナジーソリューションズグループとして展開する国内発電事業全体の最適運営を行います。

MCリテールエナジー株式会社は、三菱商事、中部電力ミライズ株式会社と株式会社ローソンの合弁による電力小売事業会社です。「まちエネ」ブランドにて、2016年4月より一般家庭を含む需要家向けに電力を供給しています。

だが、落札後に建設費が高騰。三菱商事は完成しても費用を回収できないとして、事業性を再評価していた。減損損失として三菱商事は５２４億円を計上し、中部電力も３５６億円を見込んでいる。

Diamond Generating Asia, Limitedは、三菱商事のアジア・大洋州・中東における電力事業の拠点として、着実な電力需要の伸びを示している同地域での電力事業の拡大を目指しています。また、2023年に豪州メルボルンにDGA Energy Solutions Australia Pty Ltdを設立し、同国での次世代エネルギー案件の開発に取り組んでいます。

政府は２月に閣議決定したエネルギー基本計画で、電源全体に占める風力発電の割合を現在の１％から４０年度に４～８％へと拡大する方針を示し、特に洋上風力を有望視している。三菱商事などが撤退する予定地について、速やかに再公募を行う方針だ。

この上、洋上風力のコストが上がり、その比率も高まるのだとしたら、なおさらです。消費者が一律に負担する再エネ賦課金制度を、どのように運用し、変えていくのかも、今後の大きな課題です。

地元自治体からは「撤退とさえ言えばいいのか。あまりに無責任だ」との声まで上がると共に、「三菱商事さえ撤退に追い込まれるほど、洋上風力は厳しい」との見方も広がるほど、衝撃を与えた撤退劇。政府肝いりの洋上発電からの、いわば本命企業の撤退は、日本の再生エネルギー戦略に様々な課題を投げかけています。

三菱商事などの企業連合は２７日、秋田県沖と千葉県沖の計３海域で進めていた洋上風力発電事業から撤退すると発表した。世界的な物価高や円安に伴う建設費の高騰で、発電しても採算が取れないと判断した。政府は洋上風力を再生可能エネルギー拡大の切り札に位置づけており、国のエネルギー戦略に打撃を与えるのは必至だ。

三菱商事は、洋上風力業界の環境変化により「実行可能な事業計画を立てることが困難との結論に至った」と説明した。三菱商事の中西勝也社長が27日午後、記者会見を開いた。

当初は少額だった再エネ賦課金も、再エネの比率が高まるごとに値上がりし、2025年度は1キロワット時当たり3.98円と、標準家庭では月1500円程度に達しています。物価高対策として再エネ賦課金の廃止を訴える政党も出てきており、再エネ賦課金の引き上げによって再生エネルギーの普及・拡大を図るという政策も、徐々に限界が見え始めています。

三菱商事クリーンエナジー株式会社は、2013年より10年以上にわたり、地域と共生・共創を図りつつ、陸上風力・太陽光・水力・バイオマス発電等の再生可能エネルギー電源の開発・運営ならびにお客さまへのソリューション提供を展開しています。また、火力電源について、お客さま・パートナー・地域の皆さまとよく協調・連携しながら、安定供給を大前提とし、低・脱炭素化の実行を進めていきます。これらの事業を通じてクリーン電力ポートフォリオの構築、お客さまへのソリューション提供を行いカーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献していきます。

三菱商事は27日、秋田・千葉両県沖の3海域で進めてきた洋上風力発電所の建設計画から撤退すると発表した。資材価格の高騰で建設費用が膨らみ、採算が見込めないと判断した。中部電力子会社などと企業連合を組んで臨んだ大型プロジェクトが計画倒れに終わったことで、政府の再生エネルギー戦略は岐路に立たされる。

三菱商事洋上風力株式会社は、2021年12月に海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づき、秋田県由利本荘市沖、秋田県能代市、三種町および男鹿市沖、および千葉県銚子市沖の3海域において、洋上風力発電事業を担う事業者として選定されたコンソーシアムの代表企業である三菱商事エナジーソリューションズ株式会社の洋上風力発電事業を2022年7月に引き継ぎました。四方を海に囲まれ、エネルギー自給率の低い日本にとって、洋上風力発電事業は、エネルギー安全保障上も極めて重要な電源となります。日本のエネルギー政策においても重要なマイルストーンとなる3海域での洋上風力発電事業を確実に実行することで、2050年のカーボンニュートラル社会実現にも貢献していきます。

電力事業開発本部では、従来の電力事業をさらに発展させ、三菱商事グループの総合力を活かし、再生可能エネルギーにより社会・産業構造変革をもたらす新しい価値を創出する事業開発に取り組んでいます。

三菱商事の中西勝也社長は２７日に記者会見し、「ウクライナ危機、インフレ、為替など、事業環境が大きく変化し、想定をはるかに超えてコストが膨らんだ」と釈明。風車メーカーの変更や工程短縮などの手段を検討したが、当初は１兆円超としていた建設費用が２倍以上に増えたと説明した。