製品へのデマ投稿 企業はどう対応

企業活動を行っていると、潜在化して気づいていない様々なリスクがあります。レピュテーションリスクに関しても、潜在的な部分を慎重に考慮し、これらのリスクを軽減・管理するための対策を講じることは非常に重要です。

企業公式アカウントの不適切な発言や対応ミスが原因で、炎上を招くケースもあります。

SNSが自由に発言できる場であるが故に起こってしまうリスクの1つです。SNSによる風評被害が企業へ及ぼす3つの影響を解説します。

さらに、具体的なリスク事例を基にしたシミュレーショントレーニングを行うことで、実際にリスクが発生した際に従業員が迅速かつ的確に対応できるようになります。このような取り組みにより、企業全体のリスク感度を高めることができます。

デマや風評被害が発生した際の初期対応は、被害を最小限に抑えるために極めて重要です。このセクションでは、リスクが顕在化したときに企業が取るべき具体的な対応手順を詳しく解説します。

2020年、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、紙製品が不足するという情報がSNSで拡散されました。

一度不適切な投稿が出回ると、企業のイメージ改善や信頼回復は難しくなるため、特に注意しましょう。

時には従業員の不祥事がきっかけで「あっという間に炎上した」という事例は世界中で多く見受けられます。不祥事と言っても公式アカウント上での投稿だけに限らず、不適切な資料のスクリーンショットを個人アカウントで公開して、身元がバレて企業アカウントが大炎上なんてことも起こる可能性があります。

長時間労働や不正行為、ハラスメントなどの問題がある企業の場合、従業員や元従業員の告発によってレピュテーションリスクが顕在化することがあります。外部の監督機関や報道機関に告発するケースや、SNSに問題の内容を投稿し拡散されるというケースです。

中には、精神的に追い詰められて休職や退職する人もおり、企業としても人材の喪失という深刻な損害を被ることになります。

こうした風評被害は、一度広まると収束させることは難しく、長期的に企業のブランド価値を損なう可能性があるため注意しなければいけません。

特に、企業名や個人名が特定できる形で中傷されている場合は、名誉毀損や業務妨害に該当する可能性があり、法的措置も視野に入れた対応が求められます。

近年SNSが発達したことで、個人が発言できる場が増え、情報の拡散力が強まったため、企業はSNSによるレピュテーションの低下を防ぐことを意識する必要が出てきました。

弁護士法人「長瀬総合法律事務所」代表社員弁護士（茨城県弁護士会所属）。約160社の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『コンプライアンス実務ハンドブック』（共著）、『企業法務のための初動対応の実務』（共著）、『若手弁護士のための初動対応の実務』（単著）、『若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務』（共著）、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』（共著）、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』（共著）ほか。

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