引退には早い 増えるシニアの起業

経験職種では「営業」「企画・経営」「飲食スタッフ」でマネジメント経験者が上回る結果50代の層が増えることで、マネジメント経験者が一般職を上回る職種も増えています。営業職では1.0％、飲食スタッフで0.1％、企画・経営関連職では2.7％も上回り、管理職経験者が多く登録されていることがわかりました。

東京都中央区のレンタルオフィス。７月上旬、個室の一つを訪ねると、ＫＦトレーディングカンパニーの福島賢造代表（７６）がにこやかに出迎えてくれた。４０年間勤めた三井物産を６３歳で定年退職した後、「体は元気だし、引退するにはまだ早い」と２０１３年に６４歳で起業。同社で長年担当していた化学品の貿易事業をしている。

また、女性や若者と連携したプロジェクトの場合、助成金額が増えるケースもあります。

ひとりで起業すると自分がやりたいと思うことができますが、逆にやるべきことが増えたりやりたくないことまで自分でやらなくてはいけなかったりします。 また、ひとりだと孤独に襲われてしまうこともあるかもしれません。 孤独に事業をはじめるのが嫌な場合は、起業仲間を作ってみてください。

こうした状況下でシニアが起業して綻びが生じたサプライ面の活動の一端を担えば社会は滞りなく回っていけます。引退したシニアが企業に再就職して労働力として貢献することも大きな意義がありますが、起業による貢献も小さくありません。

坂本研究員は、これまでのように一つの会社に勤めて６０歳で引退するという職業人生ではなく、６０歳以降もキャリアが続いていく時代になったと指摘する。「選択肢としては、長くいた会社で働き続ける『継続雇用』と、会社や就業スタイルを変える『転職』や『起業』などがあります。現役時代と変わらない仕事のペースでやりたいのか、緩やかに落とすのか、といったことも判断の軸になる」と話す。

近年は60歳からの起業を検討する方も増えてきているので、コミュニティなどで交流を深めていけば起業仲間が作れます。 一緒の事業でなかったとしても、同じシニア起業家として困りごとや思っていることを相談でき、「あの人も頑張っているから私も頑張ろう」という気持ちになれます。 起業のモチベーションを保つためにも、起業仲間を作るのがおすすめです。

教育・セミナー分野で事業をはじめる場合は、信頼を得ることも大切です。 例えば料理教室を開きたいなら、調理師や食品衛生責任者、野菜ソムリエ、食育インストラクターなどの資格を保有していると、確かな知識が学べるという信頼感が上がり、顧客も増えやすくなるでしょう。

それが嫌で定年退職する前に独立・起業する方も多いですが、定年退職後に起業して自分の好きな仕事に取り組む方も増えてきています。

従業員を抱えない「１人起業」が多く、同社の担当者は「定年を迎えた後、同じ企業で継続雇用されても給与が下がることが多い。それならば身に付けた経験を生かして独立し、自由に働こうと考える人が増えたのではないか」と分析している。

働く６５歳以上の高齢者は２００４年以降増えており、２３年時点で４人に１人が働いている。内閣府の２４年度の調査で６０歳以上の２１８８人を対象に「何歳まで収入を伴う仕事をしたいか」を問うと、「７０歳ぐらいまで」や、それ以上の年齢でも希望するとの回答が約６割を占めた。多くの人が年を重ねても働く意欲を持っていることがうかがえる。

共働き世代や単身世帯、高齢世帯の増加によって、家事代行サービスの需要が増えています。 家事代行サービスは掃除・洗濯・料理などの家事を代わりに行う仕事になるため、長年主婦として家庭を支えてきた方もはじめやすい事業になっています。