「焼肉店」の倒産 2025年も高水準

25年度の見通しに関しては、大手焼き肉チェーン各社が値上げを行うほか、SNSの活用などで顧客層を広げる動きや、ロードサイドだけでなくショッピングセンターに出店するなど収益確保へ前向きなケースもみられるが、TDBでは原材料価格の高止まりや、電気・ガス代や人件費などの負担増も加わって厳しい環境は続くとみて焼肉店の倒産は25年度も高水準での推移が続く可能性があるとの見解を示した。

足元では、輸入牛肉など原材料価格の高止まりが続き、電気・ガス代や人件費など店舗運営コストの負担増も加わるなど厳しい環境が続くとみられ、2024年の焼肉店倒産は年間で初めて50件を超える可能性もある。

足元では、大手チェーン各社はメニュー価格を引き上げるほか、SNSの活用や季節限定メニューをはじめとした新商品の投入でファミリー層以外の新たな顧客開拓といった施策を進めている。近時はロードサイド以外にも、集客力の高いショッピングセンターに出店し、固定客の獲得を狙うケースもみられる。ただ、輸入牛肉など原材料価格の高止まりや、電気・ガス代や人件費など店舗運営コストの負担増も加わり、厳しい環境は今後も続くとみられ、焼肉店の倒産は2025年度も高水準での推移が続く可能性がある。

焼肉コストはコロナ前の1.3倍「リーズナブル」強みの事業者で苦戦 2025年1-8月に発生した「焼肉店」経営業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は32件となった。年間で最多だった2024年（56件）に並ぶペースで推移しており、2年連続で最多を更新する可能性がある。零細店の閉店や廃業を含めれば、実際はより多くの焼肉店が市場から退出したとみられる。

他方で、2024年度の焼肉店における損益動向をみると「赤字」は約2割にとどまり、「減益」を含めた「業績悪化」の割合は、コロナ禍で焼肉需要がピークを迎えた21年度以来3年ぶりに5割を下回った。既存の焼肉チェーンでは、大量仕入れなどの低コスト運営を強みとした割安な食べ放題メニューを充実させたことで「安く焼肉を食べたい」ファミリー層などの需要を取り込み、コスト増を売り上げの増加でカバーする動きが目立った。半面、コロナ禍の焼肉ブームを背景に異業種から出店した企業や小規模な焼肉店では、客離れを警戒して十分な値上げに至らず、損益面で苦戦するケースもみられるなど二極化が進んだ。結果的に、消耗戦に耐え切れない中小焼肉店が淘汰され、倒産件数を大幅に押し上げた。

焼肉店の倒産ペースが加速している。2024年度（2024年4月～25年3月）に発生した「焼肉店」経営業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は55件（速報値）判明した。前年度（27件）から倍増となり、これまで最も多かった2019年度（28件）を上回って過去最多を更新した。ただ、個人営業など小規模店の閉店や廃業を含めれば、実際はより多くの焼肉店が市場から退出したとみられる。

焼肉業界にとっては輸入牛肉をはじめとする原材料価格の高止まりや、電気・ガス代や人件費など店舗運営コストの負担増が続く。厳しい環境が変わらないことから、焼肉店の倒産は2025年度も高水準での推移が続く可能性があるという。

2024年度の焼肉店はコロナ禍の出店ラッシュで多くの参入があったなか、輸入牛肉や野菜などの原材料や人件費などのコスト高騰分をメニュー価格に転嫁できたかどうかで明暗をわけました。

焼肉店を巡る2024年の経営環境は、使われる食材が軒並み高騰する一方、メニューの値上げが難しい「我慢比べ」の状態が続いている。円安などを背景に米国産などの輸入牛肉は価格高騰が止まらず、ロイン・かた・ばらの部位各1kgにおける輸入牛肉の原価平均は、月平均で2024年は20年比1.7倍に上昇した。加えて、近時はサラダなどで提供する野菜類の値上がりも目立ち、キャベツなど焼肉店で採用の多い主要な野菜価格は同1.3倍に高騰している。

ただし、同調査は個人営業の店舗など小規模事業者は除外しており、小規模事業者の閉店や廃業分を含めると「実際はより多くの焼肉店が市場から退出したとみられる」（ＴＤＢ）としている。

ただ、他の外食メニューに比べると客単価の高い焼肉では、物価高騰による節約志向の高まりも背景に、客離れを警戒して「これ以上の値上げがしづらい」など、大幅な価格転嫁が難しい。その結果、大量仕入れなどの低コスト運営を強みとしたリーズナブルな価格設定が可能で、ファミリー層などの支持を集める大手チェーン店と、厳しいコスト競争に耐え切れない中小零細店での格差が広がっている。実際に、2024年に倒産した焼肉店のほとんどが個人店や資本金1000万円未満の企業だった。

同調査によると、焼肉店の倒産は年間最多を更新。2024年に発生した「焼肉店」経営事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は、9月までに計39件にのぼった。2023年の同期間（16件）から倍増したほか、7月末時点で2019年通年の件数（26件）を上回り年間で過去最多を更新した。ただ、個人営業など小規模店の廃業を含めれば、実際はより多くの焼肉店が市場から退出したとみられる。

原材料価格では、人気の高いロイン・かた・ばらの部位各1kgにおける輸入牛肉をみると、2024年度の月平均価格は20年度比1.8倍に上昇し、リーズナブルな価格が人気だった米国産のコスト増が強まった。加えて、近時は焼き野菜やサラダなどで提供する野菜類の値上がりも目立ち、キャベツなど焼肉店で採用の多い主要な野菜価格は同1.2倍に上昇するなど、厳しい収益環境が続いた。

コスト増加を売上増加で補った焼肉チェーンの中には、大量仕入れなどの低コスト運営を強みとした割安な食べ放題メニューを充実させたことで「安く焼肉を食べたい」ファミリー層などの需要を取り込む動きが目立った。それに対し、コロナ禍の焼肉ブームを背景に異業種から出店した企業や小規模な焼肉店では、客離れを警戒して十分な値上げに踏み切れず、損益面で苦戦するなど、業界の二極化が進んだ。帝国データバンクは「消耗戦に耐え切れない中小焼肉店が淘汰され、倒産件数を大幅に押し上げた」としている。

2024年度における焼肉店の経営は、コロナ禍の出店ラッシュで様々なプレイヤーが参入するなか、輸入牛肉や野菜などの原材料、人件費といった店舗運営コストの高騰をメニュー価格に反映できたかが、各社の明暗を大きく分けた。