東京市場は堅調か。米国はレーバーデーにより休場。ドル円は足元147円10銭近辺で推移している。夜間の日経平均先物は日中比150円高の42400円で取引を終えた。
新たな手がかりには乏しいが、欧州では英独仏がそろって上昇しており、日本株の支援材料となりそうだ。きのうの日経平均は生成AI関連が大きく売られて値幅を伴った下げとなったが、前場で売りは一巡して後場は持ち直した。欧州株の落ち着きを受けて、きのうの下げに対する買い戻しが優勢となるだろう。日経平均の予想レンジは42100-42600円。
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
欧州経済の見通しが改善していることが背景にある
◆高島屋（8233） 1063.5円（－29.5円） 再び進行する円高がインバウンド（訪日外国人）需要のさらなる鈍化につながると懸念され、百貨店各社の株価が軒並み下落した。また、同社社長が1ドル＝130円台まで円高が進めば、販売に影響が出てくるとの見解を示したことも警戒感を誘ったようだ。なお、先週発表した2026年2月期見通しでは、インバウンド向けの免税店売上高が前期比5.2％減少するとの予想を示している。
ブルームバーグ・インテリジェンスがまとめたデータによると、ＭＳＣＩ欧州指数の構成銘柄は１－３月利益が5.3％増加し、アナリスト予想の1.5％減を大きく上回った。また、過去数週間に欧州の見通しを引き下げたアナリストが減少したことも、シティグループの指数で明らかになっている。
一方、ストラテジストは米国市場の見通しに対する楽観を大きく後退させている。ブルームバーグによる別のアナリスト調査で、年末時点のＳ＆Ｐ500は平均6001と予想され、16日終値とほぼ変わらない水準だった。
日米の主要企業の決算発表が本格化することもあり、「相互関税」の90日間停止を受けた相場の戻りは一服したとみられ、ここからは決算を受けた個別株物色が主体となりそうだ。23日（水）のファナック、24日（木）のニデック、週末の信越化学工業などが注目だ。今期見通しで「未定」が相次ぐ場合は先行き不透明感が強まり、株価は再び下値模索となることが懸念される。一方、極めて保守的であったとしても関税影響を織り込んだ形で見通しを示してくれれば、不確実性が取り払われる点で好感する動きが先行しそうだ。米国でもテスラやアルファベット、インテルなどが決算を発表する。先んじて決算を発表した米金融大手のように堅調な内容であれば、相場は戻りを試す展開が期待される。
ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト、シャロン・ベル氏は、比較的低いバリュエーションと米国株への高い投資集中度から、欧州株への資金流入は続くだろうと予想。「欧州では年内にインフレ率が一段と低下する見通しだ。インフレ低下と平均バリュエーションの上昇には密接な関係があることも指摘しておきたい」と最近のリポートで記した。
国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しや米地区連銀経済報告（ベージュブック）、各国の購買担当者景気指数（PMI）などの発表も注目だ。また、今週も米連邦準備理事会（FRB）高官の発言が多く予定されている。世界経済成長率の下方修正やPMIの下振れのほか、ベージュブックで実体経済の悪化が報告されるのと同時に、FRBの利下げに慎重なスタンスが改めて確認される場合には、景気後退懸念が強まりそうだ。指標結果と高官発言に引き続き注目しておきたい。
この見通しは、ストラテジストの見方が大きく変わったことを意味する。昨年末時点では欧州株のパフォーマンスは米国株を大幅に下回ると予想されていたが、ドイツの歴史的な財政改革や底堅い企業業績で、貿易戦争の渦中にある米国資産に代わる対象を模索する投資家を引きつけている。
欧州株の米国株に対する相対的な上げが少なくとも20年ぶりの大きさになるだろうと、ウォール街の一部のストラテジストは予想している。欧州経済の見通しが改善していることが背景にある。
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