昨日の海外市場でドル円は、148.94円と8月1日以来約1カ月ぶりの高値を付けた。日本の政局不安が高まる中、全般円売りが先行し、また対欧州通貨中心にドル買いが進んだ影響も受けた。ただ米経済指標が予想より弱かったことが重しとなり、一時148円を割り込む場面もあった。ユーロドルは、一時1.1613ドルまで弱含んだ。仏政治リスクや英財政悪化への懸念から欧州債利回りが上昇すると、投資家心理が悪化して欧州株安とユーロ安が進んだ。
本日の東京時間でのドル円は、約1カ月ぶりにレンジの上限を上抜けたこともあり、下値が堅くなるか。ただ、同じ政局不安を抱える欧州国の通貨は、昨日こそは弱含んだものの、大きな枠ではドル安相場が続いており、ドル高一辺倒になりにくいと見る。
昨日は氷見野日銀副総裁が利上げに対してはやや慎重な姿勢を見せ、これをきっかけに円が売られ始めた。その後、自民党両院議員総会が開始されると、政局不安により円売りに拍車がかかった。
本日の円相場は、これまで利上げを過度に期待していた本邦債券市場の動きを確認し、自民党内の情勢や、トランプ大統領の突発的発言などに注視する展開になるだろう。また本日から週末5日まで、米国から雇用指標が立て続けに発表されることで、NY入り後は相場の雰囲気が変わる可能性もあるか。
昨日こそは日銀利上げ期待がやや弱まったものの、氷見野副総裁は、基調的なインフレ率は2％に近づき「引き続き政策金利引き上げ」で金融緩和の度合いを調整することに言及していた。一方で、CMEグループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウォッチ」では、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率は91％超えまで達している。日米の金融政策の方向性の違いは、引き続きドル売り・円買い要因ということは変わらない。ただ、利上げ期待が高まりすぎていたため、円買いのスピード調整が数日続く可能性がある。
自民党総裁選に関しては、まもなく85歳を迎えるキングメーカーの麻生自民党最高顧問が、前倒し実施を要求している。一部世論は、裏金問題や統一教会等の問題を抱える自民党議員が、再び過去の政治を踏襲することに嫌気を差し、積極的ではないものの「石破首相の続投」を支持する声もある。総裁選の行方が不透明なことや、仮に総裁が変わった場合は、財政出動により株高・円安などを連想する声も多いことで、海外投資家は円売りに反応しやすいだろう。石破首相が続投する可能性や次期総裁候補を予想するのも難しく、混迷する政治状況を引き続き注視する必要がある。
アジア時間午前は、トランプ米大統領の突発的に発せられるSNSでの発言にも要注意。先週トランプ関税について二審でも違憲判断が出たことについて、大統領は3日にも連邦最高裁に上訴する方針を示した。現在の最高裁はトランプ派とよばれる保守が6対3で優位だが、ニューヨーク・タイムズは「政府が勝訴する保証はない」と報じるなど予断が許さない状況。他にもクック米連邦準備理事会（FRB）理事の去就の問題などもあり、引き続きトランプ大統領がどのようなコメントを投稿するかが読めない。
円以外では、豪州から4－6月期国内総生産（GDP）が発表され、豪ドルの値動きに注目。市場予想は、前年比で前回1.3％増から1.6％増に改善見込み。もっとも大規模なインフラ・プロジェクトが上昇要因とされ、民間需要は依然として弱いままだろう。また日本時間17時過ぎには、ブロックRBA（豪準備銀行）総裁が講演予定。GDP発表後だけでなく、結果を受けたRBA総裁による今後の見通しが豪ドルを動意づけることになりそうだ。
なお、本日から8日まで米国から雇用指標の発表が相次ぐ。本日は7月雇用動態調査（JOLTS）求人件数、明日4日は8月チャレンジャー人員削減数、8月ADP雇用統計、そして、5日には8月雇用統計が発表予定。先月の雇用統計ショックもあり、今週の雇用指標はこれまで以上に注目されている。NY入り後の急変リスクにも備えたい。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
市場概況 東京為替見通しドル円は1カ月ぶりの円安進行 自民総裁選動向
週間の予想レンジの上限：151.60レベル 今週のドル円（USD/JPY）について筆者はシナリオ①および②の可能性を意識している。この点は通貨オプション市場も示唆している。リスクリバーサルの動向を見ると、1週間のそれがドルコールの状況にある。1ヶ月のドルコールを視野に上昇基調にある。シナリオ①を意識する動きと考えられる。
S&P500，SOX指数などは随分大きな窓を開けて下落していますね。9月は株のパフォーマンスが良くない、というシーズナリティ通りの展開。こういう経験則は皆が意識していると実現しやすいともいえます。日経平均先物は今夜42000大台を割り込んでいます。現在41880円（1：50）今日の東京市場終値は42,310.49円+121.70円 でした。
シナリオ①：自公過半数割れかつ大敗、悪い金利の上昇で円安が加速 20日の参院選で自民党と公明党合わせて改選議席数が50を下回る場合は、国内の政局不安が高まるだろう。その不安の強さは、獲得議席数に左右されるだろう。
今日は自民党の両院議員総会、ここで停滞する政局において石破首相の進退、総裁選の前倒しがあるかなど一定の進捗が見られるとの期待と警戒はありましたが、「森山幹事長の辞意表明」が円安を加速させた、という見方もできます。
自民党は18日、石破茂総裁（首相）が21日午後2時から党本部で記者会見を開く予定と明らかにした。参院選の結果次第では首相辞任を表明する可能性がある。来週以降、自民党が次期総裁選に動き出せば、減税や社会保険料の引き下げを主張する野党と協調する必要性から、財政拡張路線を志向する高市早苗氏などの候補者が新総裁に選出される可能性を市場は意識しよう。昨年9月に行われた自民党総裁選では、高市早苗氏が有利と見た円安の場面が見られた。しかし、決選投票で高市氏が敗れると一気に円高へ振れた経緯がある。
一方、1週間の予想変動率が12%付近までじわりと上昇している。トランプ米大統領が相互関税を発表した時のような急変動は見られない。しかし自公大敗となれば、週明けから外為市場では急速に円安へ振れる可能性がある。予想変動率も急速に上昇する場合、ドル円は上下に大きく振れることが予想される。シナリオ②の突発的な円買いを警戒したい。
17時台になると小野寺政調会長と鈴木総務会長も辞意を表明、自民党の党三役 全員の辞任意向が示されたことで、次の総裁が取る政策への思惑から円安が加速した側面もあったかと思います。日本経済新聞社とテレビ東京が行った世論調査で、次の首相にふさわしい人物のトップが自民党の高市早苗前経済安全保障大臣だったと報じたのが2日前です。高市氏の掲げる積極財政への期待が高まったと考えることもできます。また、解散総選挙ということになれば自民党の大敗も予想されることから、野党と協力しなければ政策が進められない、ということで減税を掲げる野党の政策が意識されたという側面もあったかもしれません。
こうした金利急騰イベントは株にとってネガティブです。というわけで、今夜の米国株市場はご覧の下落。
また、財政規律を重視する候補者が新総裁に就いても、石破内閣の不人気を考慮すると、次回の衆院選と参院選で国民の支持を取り戻すために自民党は財政拡張路線へ舵を切る可能性もある。いずれにせよシナリオ①では、財政悪化の懸念を国債市場の参加者に意識させることになろう。国内金利の上昇幅が急速に拡大すれば、外為市場では「悪い金利の上昇」と受け止められるだろう。金利の上昇スピード次第では、円安が急速に進行するだろう。このケースでは、予想レンジの上限151.60レベルを一気にトライする可能性もある。
その条件として注目したいのが、やはり獲得議席数である。自公合わせて40議席後半ならば市場が想定する過半数割れの範囲内となろう。政局不安を意識して国内の金利は7月に入り上昇してきた。外為市場では円安がさらに進行している。これら選挙前の市場動向を考えるならば、重要イベント後によく見られる反対の動き－調整の円買いシナリオも想定しておきたい。
今週の米ドル・円は弱含み。米国のインフレ持続を意識した米ドル買い・円売りが一時強まり、148円台後半まで米ドル高円安に振れる場面があった。8月21日発表の8月S&Pグローバル製造業PMIは市場予想を上回ったこと、同日公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨（7月開催分）において、ほぼ全ての参加者が金利据え置きを適切と判断していたことが確認されたことなどがリスク選好的なドル買い・円売りにつながったようだ。
シナリオ③：調整の円買い、再び円安へ 参院選での自公過半数割れは円安の要因として警戒したい。しかし、これについて市場がすでに織り込んでいることを考えるならば、週明けの外為市場では一度円の買い戻しで反応する可能性がある。
しかしながら、22日のニューヨーク外為市場でドル・円は一時146円58銭まで反落した。この日行われた米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の講演で「雇用への下向きのリスク上昇が示唆されている」、「インフレリスクは上方に傾斜、雇用リスクは下方に傾斜している」との見解が表明され、パウエル議長はリスクバランスの変更によって政策修正が正当化される可能性があると指摘したため、9月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを織り込むドル売り・円買いが活発となった。米ドル・円は146円94銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：146円58銭－148円78銭。
7月29日 ～30日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。今回は政策金利の据え置きが予想される。従って焦点は、パウエルFRB議長の会見となろう。トランプ米大統領による利下げ圧力の要求が増すなか、パウエル氏はデータ重視の慎重姿勢を維持している。
7月に入り円安がさらに進行している。対米ドルでは3%下落している。この動きは、過半数割れの可能性についてすでに市場が織り込んでいることを示唆している。しかし、自公合わせて改選議席が40議席前半、または40議席を下回るシナリオを織り込んでいる可能性は低い。シナリオ①が実現すれば、石破内閣の総辞職は避けられないだろう。そうなれば日本の政局は一気に混迷の度合いを深めるだろう。
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