JAL機長飲酒 国交省立ち入り監査

日本航空の機長が、禁止された滞在先での飲酒を行っていたことが発覚し、国土交通省が3日午前、日航に監査に入りました。 3日午前10時ごろ、国交省航空局の職員が羽田空港にある日航のオフィスへ入りました。 関係者によりますと、現地時間の8月28日、ホノルル発・中部国際空港行きのJAL793便の機長（64）が、宿泊先のホテルで飲酒を行ったことが出発前に発覚しました。 機長は500mLのビールを合わせて3本飲酒していました。 日航は機長を乗務から外し、この影響で793便は約2時間遅れ、後続の2便もそれぞれ約18時間半遅れる事態となりました。 日航では2024年12月、パイロットによる飲酒問題で国交省から業務改善勧告を受け、滞在先での飲酒を禁止していました。 国交省は、立ち入りで飲酒問題に対する再発防止策の実施状況などの確認を進めています。

関係者によると、現地時間の8月28日、ホノルル発・中部国際空港行きのJAL793便の機長（64）が宿泊先のホテルで飲酒を行ったことが出発前に発覚。

日本航空の機長が、禁止された滞在先での飲酒を行っていたことが発覚し、国交省航空局の職員が3日午前10時ごろ、羽田空港にある日航のオフィスへ入った。

JALは行政指導を受けた12月27日に、当該機長2人を解雇したことを明らかにした。JALグループ内の航空会社で、パイロットとして再雇用する考えもないという。JALはパイロットのステイ先での飲酒を10月に解禁したばかりだったが、メルボルンでの飲酒問題発生により、12月11日から再び飲酒禁止としている。

国交省によると、日航の男性機長２人（５９、５６歳）は先月１日、副操縦士を含む３人１組でメルボルン発成田行き日航７７４便（乗客乗員１１４人）に乗務。前日の午後４時まで、ワインボトル３本を注文するなど過剰な飲酒をしたが、翌朝にアルコールが一時的に検知されると、飲酒量が適正だったかのように口裏合わせをして偽った。

機長2人は過度の飲酒について口裏を合わせ、同月3日夕方に過度な飲酒を認めるまで、両者は会社側に対し虚偽の説明をしていた。JALは当初、今回の事案は航空局への報告義務に該当しないと認識していたことから、報告したのは6日夜で、航空法で定める「発生日を含め3日以内」の報告期限には間に合わなかった。

このほか、JALが自発的に抽出した「運航本部の組織課題への対応」も、今回の再発防止策の5つ目として組み込んだ。JALは運航乗務員によるアルコール事案が繰り返されるのは、組織の自浄能力・当事者意識の欠如があったと分析。現業部門のガバナンス不足や限定的な情報伝達、閉鎖的な情報管理体質、リスクマネジメントの甘さを要因に挙げ、これらを強化することで課題対応を目指していく。

航空法で定める航空局への報告要領では、アルコールの影響により正常運航ができない恐れがある状態での業務▽体内にアルコールが残った「酒気帯び」での飛行勤務▽適切なアルコール検査の未実行▽飲酒禁止期間内の飲酒、の4つ起きた場合に報告する必要がある。JALは今回のアルコール事案について、当初は報告義務に該当しないとしており、航空局への報告が遅れた。JAL安全推進本部の清水威史副本部長は、本来の「飛行勤務」は出社時間以降が該当するが、アルコール検査後だと誤解していたと説明した。

国土交通省は12月27日、JAL社に対して「業務改善勧告」を出した。

その後、航空法に基づき17日と18日に立入検査などを実施し、機長と副機長が意図的に過度な飲酒をし、口裏合わせをして隠ぺいしていたことに加え、JALでアルコール検査が適切に実施されていなかったことがわかった。国交省はJALに対し、12月27日に行政指導の「業務改善勧告」を行い、1月24日までに再発防止策の提出を求めていた。